ドローンの夜間飛行で許可が必要になる条件｜申請前にそろえる安全対策まで整理！

ドローンの夜間飛行で許可が必要になる条件を調べている人の多くは、夕方以降に空撮したい、点検作業を日中の営業後に行いたい、イベントやライトアップを上空から撮りたいといった具体的な目的を持っています。

しかし、夜に飛ばすだけなら昼間と同じ感覚で大丈夫だろうと考えると、航空法上の承認が必要な飛行方法に該当したり、飛行場所によって別の許可や管理者の同意が重なったりするため、思わぬ違反や事故につながるおそれがあります。

特に注意したいのは、一般に「許可」とまとめて呼ばれていても、夜間飛行そのものは飛行の方法に関する「承認」の対象であり、人口集中地区や空港周辺などの空域に入る場合は別途「許可」の論点も加わることです。

この記事では、ドローンの夜間飛行で承認が必要になる基本条件、申請前に確認すべき機体や操縦者の要件、DIPS2.0での手続き、飛行当日に守るべき安全対策まで、実務で迷いやすい順番に沿って整理します。

ドローンの夜間飛行で許可が必要になる条件

結論からいうと、屋外で航空法の対象となるドローンを日没から日の出までの間に飛ばす場合は、原則として夜間飛行の承認が必要になります。

ただし、飛行場所が屋内か屋外か、機体の重さ、機体登録の有無、技能証明や機体認証の有無、立入管理措置を講じられるかによって、必要な手続きや確認事項は変わります。

夜間飛行は単独で考えるよりも、人口集中地区、目視外飛行、人や物件から30m未満の飛行、イベント上空、空港周辺などの条件と組み合わせて判断するのが安全です。

日没後は承認対象

夜間飛行の条件で最初に確認すべき点は、航空法上の昼間が日出から日没までであり、それ以外の時間帯が夜間として扱われることです。

つまり、空がまだ明るい薄暮の時間でも、飛行地点の日没時刻を過ぎていれば夜間飛行に該当する可能性があります。

反対に、朝の薄暗い時間帯でも日の出前であれば夜間に含まれるため、撮影の開始時刻を感覚で決めるのではなく、飛行場所ごとの日出と日没の時刻を事前に確認する必要があります。

業務では、集合時間、機材準備、テスト飛行、撤収時間まで含めて工程を組むため、予定では日没前に終わるつもりでも、作業が延びて日没後に浮上させれば承認対象になる点に注意が必要です。

特に夕景や夜景の撮影では、もっとも美しい時間帯が日没直後に重なりやすいため、最初から夜間飛行として申請し、安全管理体制も夜間前提で組むほうが現場判断に余裕が生まれます。

屋外の100g以上が対象

航空法の無人航空機ルールは、基本的に屋外で飛行させる100g以上のドローンを対象として考えます。

100g未満のトイドローンであっても、すべてのルールから自由になるわけではなく、小型無人機等飛行禁止法、施設管理者のルール、道路や公園の利用ルール、迷惑防止やプライバシーの問題は残ります。

また、屋内飛行は航空法上の飛行空間とは別の扱いになりやすいものの、屋内イベント会場、倉庫、工場、学校、体育館などでは、施設管理者の許可、安全区画、保険、来場者への案内が重要になります。

屋外で100g以上の機体を夜に飛ばすなら、夜間飛行の承認に加えて、機体登録、登録記号の表示、リモートID、飛行計画の通報など、周辺手続きも含めて準備する必要があります。

軽い機体だから大丈夫、私有地だから大丈夫、短時間だから大丈夫という判断は危険で、法令の対象になるかどうかと、土地所有者が使用を認めるかどうかは別問題として確認することが大切です。

夜間は許可ではなく承認

ドローンの夜間飛行について検索すると「夜間飛行の許可」という表現が多く見つかりますが、制度上は飛行の方法に関する承認として整理されます。

一方で、空港周辺、緊急用務空域、150m以上の上空、人口集中地区の上空などの空域で飛ばす場合は、飛行する空域に関する許可が必要になります。

したがって、夜間の住宅街で空撮するケースでは、夜間飛行の承認だけでなく、人口集中地区の許可、人や物件から30m未満の承認、場合によっては目視外飛行の承認が同時に必要になることがあります。

申請の実務では「許可承認申請」とまとめて扱うため、名称にこだわりすぎる必要はありませんが、自分の飛行が空域の問題なのか、飛行方法の問題なのかを分けて理解すると、必要な添付資料や安全対策を漏らしにくくなります。

国土交通省の情報を確認する場合は、無人航空機の飛行ルールと飛行許可・承認手続を合わせて読むと、夜間飛行の位置づけを把握しやすくなります。

灯火の視認性が必須

夜間飛行で承認を受けるための代表的な条件は、機体の姿勢と進行方向を正確に視認できる灯火を備えることです。

夜は機体の前後左右、高度感、障害物との距離、周囲の人や車両の動きが昼間より把握しにくく、操縦者が映像だけに頼ると距離感を誤るリスクが高まります。

そのため、機体に装備されたLEDやストロボライトが単に光っているだけでなく、操縦位置から機体の向きが分かる配色、輝度、点滅パターンになっているかを事前に確認することが重要です。

国土交通省の資料では、飛行範囲が照明などで十分照らされている場合は灯火の条件について例外的な扱いが示されていますが、実務上は機体灯火と地上照明の両方を用意したほうが安全余裕を取りやすくなります。

写真や動画の撮影では灯火が画に映り込むことを嫌って消したくなる場面もありますが、安全確保より画づくりを優先すると承認条件や飛行マニュアルに反するおそれがあるため、撮影設計の段階で光の映り込みを避ける構図を考えるべきです。

操縦者の経験が問われる

夜間飛行では、昼間と同じ操縦技量だけでは足りない場面が多く、暗所で機体の姿勢を読み取り、緊急時に安全な方向へ退避させる判断力が求められます。

申請時には、操縦者情報、飛行実績、技能証明の有無、安全飛行に関する知識、飛行マニュアルを守れる運航体制などが確認されます。

夜間に初めて飛ばす人が、いきなり住宅地やイベント会場の近くで飛行するのはリスクが高く、昼間に同じ場所の障害物や電線や樹木を把握し、暗くなってから短い距離と低い高度で訓練する段階が必要です。

GPSが効いているときは安定していても、夜間はビジョンセンサーが働きにくい機種があり、屋外照明や水面反射の影響で位置保持が不安定になる場合もあります。

操縦者が不慣れな場合は、経験者を補助者として配置する、風が弱い日に限定する、手動操縦ではなく安全な自動帰還設定を確認するなど、承認申請以前の運用設計を厚くしておくことが大切です。

補助者の配置が重要

夜間飛行では、操縦者だけで機体、モニター、周囲の歩行者、車両、障害物、立入管理区域を同時に確認するのは現実的に難しくなります。

補助者を置く目的は、単に人数を増やすことではなく、操縦者が見落としやすい方向を監視し、第三者の接近や風況の変化や障害物との接近を即時に伝えることです。

補助者を置く場合は、飛行前に合図、無線連絡、緊急停止の判断基準、第三者が入ったときの声かけ方法、車両や自転車が近づいたときの退避ルートを共有しておく必要があります。

特に夜間は距離感が狂いやすいため、補助者が機体を見ているつもりでも背景の光と混同することがあり、機体灯火の色や飛行範囲を事前に確認しておかないと連携が遅れます。

少人数で済ませたい現場ほど、補助者なしで運用できる条件を満たしているかを厳密に確認し、満たせない場合は無理に飛ばさず、飛行範囲を狭めるか日中飛行に切り替える判断が必要です。

他の特定飛行も重なる

夜間飛行の申請で多い失敗は、夜間の承認だけを取れば十分だと考え、同時に該当する別の特定飛行を見落とすことです。

住宅地や駅周辺で飛ばすなら人口集中地区に該当する可能性が高く、建物や車両や人に近づくなら30m未満の飛行に該当する可能性があります。

空撮中に操縦者が機体を直接目で追えず、モニター映像を主に見ながら飛ばすなら、夜間飛行に加えて目視外飛行の承認が必要になる場合があります。

イベント、花火、祭り、イルミネーション、スポーツ大会など人が集まる場所の上空は、催し場所上空の飛行に該当する可能性があり、単なる夜景撮影よりも安全対策の水準が上がります。

申請前には、夜間、人口集中地区、目視外、30m未満、催し場所上空、危険物輸送、物件投下のどれに当てはまるかを一つずつ確認し、該当する項目をまとめて申請するのが現実的です。

該当項目が増えるほど審査で見る安全対策も増えるため、最初の計画段階で飛行範囲を狭くし、第三者の上空を避け、補助者と立入管理を配置しやすい場所を選ぶことが承認取得の近道になります。

例外は慎重に判断

近年の制度では、技能証明を受けた操縦者が機体認証を受けた機体を使い、立入管理措置や飛行マニュアルなど必要な安全措置を講じることで、一部の特定飛行について許可や承認が不要となる場合があります。

ただし、この例外は誰でも簡単に使える抜け道ではなく、機体、操縦者、飛行形態、最大離陸重量、立入管理措置などの条件がそろっていることが前提です。

一般的な民生用ドローンを使って個人や小規模事業者が夜間に飛行する場合は、まず承認申請が必要だと考えて準備し、自分のケースが例外に当たるかを公式資料で確認するほうが安全です。

許可や承認が不要となる可能性がある場合でも、飛行計画、飛行日誌、事故報告、関係法令、土地や施設の同意、安全管理の責任が消えるわけではありません。

制度は改正されることがあるため、過去に許可が不要だった、民間資格で簡略化できた、以前の申請を複製できたという経験だけに頼らず、飛行前にDIPS2.0と国土交通省の最新情報を確認する必要があります。

夜間飛行の申請前に確認する準備

夜間飛行の承認は、申請画面に必要事項を入力すれば自動的に通るものではなく、機体、操縦者、飛行経路、飛行日時、安全対策が整っていることを説明できる状態にしてから進めるものです。

特に初めての申請では、飛行場所の確認不足、機体灯火の説明不足、補助者配置の曖昧さ、飛行マニュアルとの不一致が差し戻しや現場トラブルの原因になります。

ここでは、DIPS2.0に入る前に紙や表計算ソフトで整理しておくと手戻りが少ない準備項目を、機体、操縦者、場所の順に整理します。

機体登録を済ませる

屋外で100g以上のドローンを飛行させる場合、機体登録を行い、登録記号の表示やリモートIDなどの必要事項を整えることが前提になります。

DIPS2.0で飛行許可承認申請を進める際も、機体情報を登録済みのアカウントと結びつけて扱うため、機体登録が未了のままでは申請準備が止まりやすくなります。

夜間飛行では、通常の機体情報に加えて、灯火の装備状況、写真、飛行時に操縦者が確認できる情報、バッテリーの管理方法、フェールセーフ設定も確認しておきたい項目です。

• 登録記号の表示
• リモートIDの設定
• 灯火の点灯確認
• 予備バッテリーの管理
• フェールセーフ設定

同じ機種を複数台使う現場では、どの登録記号の機体を夜間飛行に使うのかを明確にし、灯火やプロペラガードなどの装備状態が申請内容と一致しているかを飛行当日にも確認する必要があります。

操縦者情報を整える

夜間飛行の申請では、実際に操縦する人が安全に飛ばせる知識と能力を持っていることを説明できる状態にする必要があります。

技能証明がある場合でも、それだけであらゆる夜間飛行が無条件に可能になるわけではなく、飛行形態や機体認証や立入管理措置との組み合わせを見て判断します。

技能証明がない場合でも、すぐに不可能と決めつけるのではなく、飛行経験、訓練履歴、飛行マニュアルの遵守、安全管理体制を整理して、申請に必要な情報を正確に入力することが重要です。

現場で複数人が操縦を交代する場合は、全員を操縦者として整理し、補助者が操縦者を兼ねるのか、監視専任なのかも明確にしておくと、申請内容と実際の運航のずれを防げます。

飛行場所を昼間に下見する

夜間飛行の安全性は、飛行当日の暗い現場で初めて場所を見るのではなく、昼間の下見でどこまで障害物と第三者リスクを把握できるかで大きく変わります。

電線、街灯、樹木、看板、クレーン、アンテナ、歩道橋、河川敷の段差、水面、車両導線は、夜になると見えにくくなるため、明るい時間に写真や図面で記録しておくと操縦判断が安定します。

また、夜間の人通りが昼間より少ない場所でも、飲食店の閉店時間、イベント終了後の人の流れ、住宅地の帰宅時間、警備員や清掃車両の動きなど、夜特有のリスクが存在します。

下見では、離着陸地点、緊急着陸地点、補助者の配置場所、第三者の立入を止める境界、操縦者が画面を見やすい照明環境まで確認すると、申請に書いた安全対策を現場で実行しやすくなります。

土地所有者や施設管理者の同意が必要な場所では、航空法の承認とは別に、使用日時、撮影範囲、立入管理、誘導員、保険証券、成果物の利用範囲まで確認しておくと、許可を取ったのに飛ばせないという失敗を避けられます。

DIPS2.0で行う申請手順

夜間飛行の承認申請は、原則としてドローン情報基盤システムであるDIPS2.0を使ってオンラインで進めます。

DIPS2.0では、アカウント、機体情報、操縦者情報、飛行目的、日時、経路、高度、安全対策を登録し、審査完了後に許可書や承認書を確認します。

ここでは、初めて申請する人がつまずきやすい流れを、入力前の整理、申請内容の作り方、承認後の対応に分けて説明します。

申請前に情報をそろえる

DIPS2.0にログインしてから情報を探し始めると、入力途中で時間がかかり、飛行日時や場所の整理が曖昧になりやすくなります。

事前に、飛行目的、飛行日時、飛行経路、最大高度、離着陸地点、使用機体、操縦者、補助者、安全管理方法、緊急連絡先、保険の加入状況を一覧にしておくと、入力内容に一貫性が出ます。

夜間飛行では、灯火の装備状況、照明の有無、機体の姿勢や方向を確認する方法、第三者の立入を防ぐ方法を具体的に説明できるようにしておく必要があります。

• 飛行目的
• 飛行日時
• 飛行経路
• 使用機体
• 操縦者情報
• 補助者配置
• 安全対策
• 緊急連絡先

包括申請を検討する場合でも、実際に飛ばす個別現場の安全確認が不要になるわけではないため、申請上の範囲と現場ごとの運航計画を分けて管理することが大切です。

飛行内容を正確に入力する

DIPS2.0で夜間飛行を申請する際は、飛行方法の項目で夜間飛行に該当することを選び、必要に応じて人口集中地区や目視外飛行など他の特定飛行も選択します。

ここで該当項目を選び忘れると、承認書が発行されても実際の飛行内容をカバーできず、現場では未承認の飛行になってしまうおそれがあります。

飛行経路を特定する申請では、地図上の経路、離着陸地点、最大高度、飛行範囲、第三者の立入管理区域を実態に合わせて示し、経路を特定しない申請では運航できる範囲とマニュアルの制限を理解する必要があります。

入力内容は審査のためだけでなく、飛行当日の運航指示書としても使えるように作ると、操縦者と補助者が同じ前提で動けるようになります。

承認後の義務を忘れない

夜間飛行の承認書が発行されても、それだけで当日に自由に飛ばせるわけではありません。

特定飛行を実施する場合は、飛行計画の通報、飛行日誌の作成、飛行前確認、事故や重大インシデントが発生した場合の報告と救護義務など、飛行実施時の義務も発生します。

承認書には飛行可能な期間、場所、飛行方法、条件が記載されるため、申請した目的や範囲を超えた運航をしないよう、当日の担当者全員が内容を確認しておく必要があります。

悪天候、突風、雨、霧、低温によるバッテリー性能低下、現場照明の故障、第三者の立入、緊急用務空域の指定などが起きた場合は、承認があっても飛行を中止する判断が求められます。

承認取得をゴールにせず、承認内容を守って安全に飛ばし、飛行後に日誌や点検記録を残すところまでを一連の業務として設計することが、夜間飛行を継続して行うための基本になります。

夜間飛行で満たしたい安全条件

夜間飛行の安全条件は、承認を受けるための書類上の条件と、実際に事故を防ぐための現場条件の二つに分けて考える必要があります。

書類上は灯火や補助者を記載していても、現場でライトが暗い、無線が届かない、歩行者の流れを止められない、操縦者がモニターの明るさで周囲を見失うといった問題が起きれば安全とはいえません。

ここでは、夜間特有の視認性、立入管理、緊急時対応に焦点を当て、承認条件を現場で機能させるための考え方を整理します。

機体の向きを見失わない

夜間飛行で最も起きやすいトラブルの一つは、機体が見えているのに前後左右の向きが分からなくなることです。

ドローンは向きが反転すると操作方向も感覚と逆になり、焦ってスティックを入れるほど建物や樹木に近づく危険が高まります。

このリスクを下げるには、前方と後方で色を変えた灯火、十分な輝度のストロボ、操縦画面の方位表示、ホームポイントからの距離表示を組み合わせ、操縦者と補助者が同じ情報を共有する必要があります。

• 前後の灯火色
• 高度表示
• 方位表示
• 帰還方向
• 機体音の変化
• 補助者の声かけ

夜景撮影では被写体の光に目を奪われやすいため、撮影の美しさよりも機体の姿勢確認を優先し、向きを見失ったら上昇や移動を続けず、その場で停止して安全な帰還方法を選ぶことが重要です。

立入管理を具体化する

夜間飛行では、第三者が飛行範囲に入らないようにする立入管理措置を、昼間以上に具体的に設計する必要があります。

暗い場所では歩行者がロープやカラーコーンに気づきにくく、操縦者側も人の接近を見落としやすいため、視認性の高い表示、誘導灯、補助者の配置、声かけのルールが重要になります。

立入管理は単に「関係者以外立入禁止」と書くだけでは不十分で、どの範囲を囲うのか、誰が監視するのか、入ってきた人にどう説明するのか、飛行を一時停止する基準は何かまで決める必要があります。

人通りの多い場所で立入管理が難しい場合は、飛行時間を早朝に近い時間へ変更する、飛行範囲を施設内に限定する、望遠撮影や地上カメラで代替するなど、飛ばさない選択肢も含めて計画を見直すべきです。

緊急時の手順を共有する

夜間飛行の緊急対応では、異常を見つけてから話し合うのでは遅く、飛行前に中止基準と操作手順を全員で共有しておく必要があります。

バッテリー残量の急低下、通信途絶、GPS異常、強風、灯火の消灯、補助者との連絡不良、第三者の接近、有人機や救急車両の接近など、夜間に起きる可能性のある異常を具体的に想定します。

緊急時に自動帰還を使う場合は、帰還高度が周囲の樹木や建物や電線を越えられる設定になっているか、帰還経路が第三者の上空を通らないかを事前に確認する必要があります。

また、手動で着陸させる場合は、操縦者が焦って狭い離着陸地点に戻そうとするより、あらかじめ決めた広い緊急着陸地点に向かわせるほうが安全な場合があります。

夜間は異常の原因をその場で特定しにくいため、迷ったら飛行継続ではなく安全側に倒し、着陸後にログ、機体、プロペラ、モーター、バッテリー、灯火を点検する運用が望まれます。

違反や事故を避ける注意点

夜間飛行のトラブルは、承認を取っていないことだけでなく、承認の範囲を誤解したこと、別の法令や管理者ルールを見落としたこと、現場の安全判断を甘く見たことからも起こります。

特に夜景やイベント撮影は魅力的な映像が撮れる反面、人が集まりやすく、車両や照明や音響設備などの障害物も多く、撮影者の都合だけで空域を使うことはできません。

ここでは、夜間飛行でありがちな違反リスクと、許可承認を取得した後でも油断しやすい現場判断を整理します。

場所の許可を混同しない

国土交通省の承認を受けたとしても、土地所有者や施設管理者の使用許可まで自動的に得られるわけではありません。

公園、河川敷、道路、港湾、学校、商業施設、神社仏閣、観光地、マンション敷地などでは、それぞれの管理者や条例や利用規約に基づく手続きが必要になる場合があります。

また、空港周辺や重要施設周辺では、航空法以外の法律や事前通報が関係することがあり、承認書だけを持って現場に行っても飛行できないことがあります。

• 土地所有者の同意
• 施設管理者の許可
• 自治体条例
• 道路使用の要否
• 小型無人機等飛行禁止法
• 撮影対象の権利

夜間は警備員や近隣住民からの問い合わせも起きやすいため、承認書、管理者許可、連絡先、飛行計画、保険情報をすぐ提示できるようにしておくと、現場での説明が円滑になります。

目視外との境界に注意する

夜間飛行では、機体の灯火が見えていても、機体の姿勢や周囲の障害物や他の航空機を直接肉眼で十分に確認できない場合があります。

操縦者がモニター映像に集中し、肉眼では機体の位置をたまに確認するだけの運用になっている場合は、目視外飛行に該当する可能性を慎重に検討する必要があります。

特に建物の陰、樹木の裏側、橋の向こう側、河川の先、山林の奥、夜景を背景にした遠距離では、ライトだけを頼りにしても機体の状態を正確に把握できないことがあります。

夜間飛行と目視外飛行が重なると安全対策の水準が上がるため、申請上は問題ないように見えても、現場では飛行距離を短くし、常に見通せる範囲で運航することが事故防止につながります。

天候とバッテリーを軽視しない

夜間は気温が下がりやすく、バッテリー性能や機体センサーの挙動に昼間とは違う影響が出ることがあります。

低温ではバッテリー電圧が下がりやすく、予定していた飛行時間より早く残量警告が出たり、急な出力低下によって安全な帰還に必要な余裕が小さくなったりします。

また、海沿い、山間部、河川敷、ビル風のある市街地では、地上では穏やかでも上空の風が強いことがあり、暗さによって機体の流され方を発見するのが遅れます。

夜間飛行では、バッテリー残量の帰還基準を昼間より高めに設定し、予備バッテリーを温度管理し、風速、雨、霧、結露、露出した配線や灯火の不具合を飛行前に確認する必要があります。

承認を取得した日程であっても、風や雨や視界不良によって安全余裕が足りないと判断したら、撮影や点検の納期より中止判断を優先することが、結果的に機体損傷や第三者被害を避ける最善策になります。

目的別の考え方と実務のコツ

夜間飛行といっても、夜景空撮、建物点検、警備、災害対応、イベント撮影、測量補助では、必要な安全対策や関係者調整の重点が変わります。

同じ承認を受ける場合でも、飛行目的が違えば飛行範囲、人数、撮影対象、第三者との距離、補助者の配置、照明の使い方、成果物の扱いが変わるため、目的に合った計画が必要です。

ここでは、検索ユーザーが迷いやすい代表的な目的ごとに、夜間飛行を安全に実施するための考え方を整理します。

夜景空撮は範囲を狭める

夜景空撮では、広い範囲を長く飛ばすよりも、事前に構図を決めて短時間で必要なカットを撮るほうが安全です。

夜は被写体の光が強く、操縦者の目が明暗差に慣れるまで時間がかかるため、飛行しながら構図を探す運用は機体の位置確認を疎かにしやすくなります。

昼間にロケハンを行い、離着陸地点、撮影高度、方位、レンズ設定、飛行ルート、退避方向を決め、夜間はその計画を再現するだけに近づけると、操縦判断が単純になります。

• 昼間に構図を決める
• 高度を上げすぎない
• 移動距離を短くする
• 撮影時間を区切る
• 補助者を画面外に配置する

夜景は高く遠くへ飛ばしたほうが迫力が出ると思われがちですが、許可承認や安全管理の観点では、必要最小限の高度と距離で成立する構図を選ぶことが、映像品質と安全性の両立につながります。

点検業務は照明計画を作る

建物、橋梁、太陽光設備、工場、倉庫、屋根などの点検を夜間に行う場合は、機体灯火だけでなく、点検対象を照らす照明計画が重要になります。

暗い対象物に近づきすぎると、カメラ映像では見えていても機体の側面やプロペラが障害物に近づいていることに気づきにくくなります。

点検では、撮影品質を確保するためのライトと、操縦者が障害物を認識するためのライトを分けて考え、反射や影で電線や細い部材が見えなくならないように配置します。

点検業務では成果物の精度が求められるため、無理に夜間に実施する理由が弱い場合は、日中点検と夜間の追加撮影に分けるなど、安全と品質の両面から工程を組み直すことも有効です。

イベント撮影は主催者調整が中心

イベントや祭りやイルミネーションの夜間撮影では、航空法上の承認だけでなく、主催者、警備、会場管理者、自治体、近隣住民、出演者、来場者への配慮が欠かせません。

人が集まる場所では、飛行範囲の下に第三者が入らないようにすることが難しく、催し場所上空の飛行に該当するかどうかも慎重に判断する必要があります。

主催者が撮影を希望していても、観客の上を飛ばす計画や、会場全体を横断する計画はリスクが高く、離着陸地点と飛行範囲を関係者区域に限定するなどの工夫が必要です。

イベントでは音響、照明、花火、レーザー、仮設テント、クレーン、電源ケーブル、警備動線など、通常の夜景撮影とは異なる障害物が多くなります。

撮影の可否は操縦者だけで決めず、主催者と飛行中止基準、観客誘導、アナウンス、緊急連絡、警備員の配置、撮影データの利用範囲を事前に文書化しておくことが重要です。

夜間飛行は承認条件と現場安全を同時に満たす

ドローンの夜間飛行で許可が必要になる条件を正しく理解するには、まず日没から日の出までの屋外飛行が原則として夜間飛行の承認対象になることを押さえる必要があります。

そのうえで、夜間飛行は飛行方法に関する承認であり、人口集中地区、空港周辺、150m以上、目視外、30m未満、催し場所上空などが重なる場合は、別の許可や承認も一緒に確認しなければなりません。

承認を受けるためには、機体登録、灯火の視認性、操縦者情報、補助者配置、飛行経路、立入管理、緊急時対応を具体的に整理し、DIPS2.0で申請内容と実際の運航が一致するように準備することが大切です。

また、承認書が発行された後も、飛行計画の通報、飛行日誌、飛行前確認、関係法令や施設管理者の許可、天候判断、バッテリー管理、第三者への配慮は継続して必要になります。

夜間飛行は美しい映像や効率的な点検を実現できる一方で、昼間よりも見落としが起きやすい飛行方法だからこそ、申請の条件を満たすだけでなく、飛ばさない判断を含めた安全設計まで行うことが重要です。