琵琶湖のドローン許可は飛ばす場所で変わる｜申請先と安全確認を具体的に整理！

琵琶湖でドローンを飛ばしたいと考えたとき、多くの人が最初に迷うのは、湖の上なら自由に飛ばせるのか、湖岸の公園から離着陸するだけでも許可が必要なのか、国土交通省への申請と現地管理者への確認のどちらを優先すべきなのかという点です。

琵琶湖は広い水面、観光客が集まる湖岸、都市公園、水泳場、港、河川区域、自然公園区域、自衛隊施設周辺などが混在しているため、同じ琵琶湖周辺でも飛行場所と飛行方法によって必要な手続きが変わります。

特に100g以上の機体を使う場合は航空法上の無人航空機として機体登録や飛行ルールの確認が必要になり、夜間飛行、目視外飛行、人や物件から30m未満の飛行、イベント上空の飛行などを行う場合は、単に景色を撮るだけの予定でも許可や承認の対象になる可能性があります。

ここでは、2026年6月時点で確認できる国土交通省、滋賀県、湖岸緑地管理者、滋賀県警などの公的情報をもとに、琵琶湖でドローンを飛ばす前に見るべき許可の考え方、申請先、場所別の注意点、撮影トラブルを避ける実務上の準備を順番に整理します。

琵琶湖のドローン許可は飛ばす場所で変わる

琵琶湖でドローン許可が必要かどうかは、琵琶湖という名称だけで一律に決まるものではなく、実際に飛ばす空域、離着陸する土地、撮影の目的、当日の人出、飛行方法を組み合わせて判断する必要があります。

湖上に向けて短時間飛ばすだけなら航空法上の許可が不要な条件もありますが、湖岸緑地などの都市公園を使う場合は管理者への申請が必要になり、瀬田川や野洲川など河川管理者が明確に注意喚起している区域では別の確認が必要になります。

結論としては、まず国の航空法ルールで許可や承認の有無を見て、次に離着陸場所と撮影対象を管理する自治体や施設管理者のルールを確認し、最後に混雑やイベント、緊急用務空域、プライバシーなど当日の安全条件を点検する流れが現実的です。

湖上だけなら航空法の条件が先

琵琶湖の水面上を飛行する計画であっても、最初に確認すべきなのは湖そのものの名前ではなく、飛行高度、人口集中地区、空港等周辺、緊急用務空域、日中か夜間か、目視内か目視外かという航空法上の条件です。

国土交通省は無人航空機の飛行許可が必要となる空域として、空港等の周辺、緊急用務空域、地表または水面から150m以上の空域、人口集中地区の上空を示しているため、湖上であっても高度や空域の条件を外して考えることはできません。

一方で、日中に目視内で飛ばし、人や第三者の物件から30m以上を確保し、イベント上空を避け、150m未満で緊急用務空域にも該当しないような飛行であれば、航空法上の飛行許可や承認が不要となるケースはあります。

ただし、許可が不要な条件に見える場合でも、離着陸する場所が公園、港、桟橋、私有地、施設敷地、道路、河川区域であれば、その土地や施設の管理者が別に利用ルールを設けていることがあるため、空域だけで判断しない姿勢が重要です。

実際の確認では、国土交通省の無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法を起点に、DIDや空港等周辺を地図で見てから、現地の管理者に離着陸と撮影利用の可否を問い合わせると無駄が少なくなります。

100g以上は機体登録が必要

琵琶湖で飛ばすドローンが100g以上の場合は、航空法の規制対象となる無人航空機に当たり、飛行許可が必要かどうか以前に機体登録が済んでいるかを確認する必要があります。

ドローン情報基盤システム2.0では、100g以上の機体が航空法の規制対象であり、登録されていない無人航空機を飛行させることはできないと案内されています。

登録記号の表示やリモートID機能の対応は、湖上の風景撮影のような趣味目的でも原則として必要になるため、軽い機体だから手続きがいらないと考えるのではなく、まず機体重量をバッテリーを含めて確認することが出発点です。

中古で購入した機体や家族から借りた機体を使う場合は、所有者情報、使用者情報、登録記号、リモートIDの状態が曖昧になりやすいため、撮影予定日より前にDIPSで登録状況を見直しておくと当日の判断が楽になります。

100g未満のトイドローンであっても、航空法以外の小型無人機等飛行禁止法、施設管理者のルール、道路や公園の利用ルール、迷惑行為の問題は残るため、軽量機ならどこでも自由という理解は避けるべきです。

高さ150m以上は許可が必要

琵琶湖は広い水面が続くため高度感覚が狂いやすく、対岸や比良山系を入れたダイナミックな構図を狙うほど、いつの間にか水面から150mに近づく可能性があります。

国土交通省のルールでは、地表または水面から150m以上の高さの空域を飛行させる場合には許可が必要となり、許可申請の前に空域を管轄する管制機関との調整が求められる場面もあります。

高度制限は単なる目安ではなく航空機との安全間隔に関わるため、空撮映像の迫力を優先して高度を上げるより、構図を変える、湖岸からの角度を工夫する、低高度で前景を作るなど安全側の撮影設計を選ぶ方が現実的です。

特に風が強い日やバッテリー残量が少ない場面では、高度を上げるほど帰還に時間がかかり、湖上での機体喪失リスクも増えるため、許可の有無だけでなく飛行性能に余裕があるかも同時に判断する必要があります。

夜間や目視外は承認が必要

琵琶湖の夕景、朝焼け、花火、夜景を撮りたい場合に見落としやすいのが、日没後や日出前の飛行、モニターだけを見て行う目視外飛行が航空法上の承認対象になり得るという点です。

国土交通省は、飛行場所に関わらず守るべき方法として飛行前確認や迷惑を及ぼさない飛行などを示し、さらに夜間飛行、目視外飛行、人や物件との距離を確保できない飛行などについては承認が必要となる場合があると案内しています。

• 夜間飛行
• 目視外飛行
• 30m未満の飛行
• イベント上空
• 危険物輸送
• 物件投下

琵琶湖では湖面の反射で機体の向きが分かりにくくなることがあり、夕暮れの時間帯は肉眼で見えているつもりでも距離感や姿勢を誤りやすいため、承認の有無に加えて補助者の配置や帰還ルートの確保が欠かせません。

また、FPVゴーグルやスマートフォン画面を中心に操縦する場合は目視内のつもりでも実質的に目視外に近い運用になりやすく、初心者ほど操縦者と補助者の役割を分けて、常時機体と周囲を見られる体制を作ることが大切です。

湖岸緑地は事前申請が必要

琵琶湖でドローンを飛ばす人が利用しやすい湖岸緑地は、駐車場や広い芝生があるため離着陸場所として選ばれがちですが、都市公園湖岸緑地の管理者は園内でドローンを使用する場合に事前申請が必要と案内しています。

都市公園湖岸緑地の利用手続きでは、園内でドローンを使用する場合は申請用紙を記入し、利用日の2週間前までに公園管理事務所へ提出する流れが示されています。

湖岸緑地で求められるのは航空法の許可とは別の公園利用上の手続きであり、DIPSで承認を受けているから公園管理者への申請が不要になるわけではない点が大きな注意点です。

申請では飛行目的、日時、利用エリア、安全管理の方法、周囲の利用者への配慮、保険加入状況などを説明できるようにしておくと、管理者側も可否判断や条件付けをしやすくなります。

週末や行楽期の湖岸緑地はバーベキュー、釣り、サイクリング、散策、ペット連れの利用者が多くなるため、申請が通った場合でも、人が集まり始めたら中止する基準を事前に決めておく方が安全です。

瀬田川や野洲川は管理者確認が重要

琵琶湖周辺で注意したいのは、湖そのものだけでなく、琵琶湖からつながる瀬田川や野洲川などの河川区域で飛行を計画する場合です。

琵琶湖河川事務所管内における無人航空機の飛行についてでは、管内での無人航空機の飛行について、危険や迷惑、河川施設や環境への影響のおそれを理由に、やめていただくよう強くお願いする趣旨の案内が出されています。

このような案内がある場所では、航空法上の許可や承認を取得していても、河川管理者が求める安全配慮や利用調整を無視してよいことにはならないため、飛行予定場所を地図で示して事前に相談する姿勢が必要です。

河川敷には釣り人、散歩中の人、ランナー、サイクリスト、橋梁、堤防道路、工事区域、水防施設が混在しやすく、湖上よりも第三者や物件との距離を確保しにくい場面があります。

河川区域の撮影では、橋梁点検、測量、報道、公共性のある調査など目的によって必要資料が変わるため、趣味の空撮と業務の飛行を同じ説明で済ませず、管理者に飛行目的を正確に伝えることが重要です。

自衛隊施設周辺は通報が必要

滋賀県内には小型無人機等飛行禁止法に関係する対象施設があり、対象施設やその周辺地域で飛ばす場合は、施設管理者の同意や公安委員会への通報が関係することがあります。

滋賀県警の小型無人機等飛行禁止区域と通報では、対象施設周辺地域で飛行を行う場合、同意を得るなどした上で飛行開始の48時間前までに警察署を経由して滋賀県公安委員会へ通報する必要があると案内されています。

滋賀県警の案内では、陸上自衛隊大津駐屯地、陸上自衛隊今津駐屯地、陸上自衛隊饗庭野演習場、航空自衛隊饗庭野分屯地が対象施設として示されているため、大津市内や高島市方面で飛行する場合は位置関係を必ず確認すべきです。

小型無人機等飛行禁止法は航空法とは別の制度であり、DIPSで航空法上の手続きをしていても、対象施設周辺で必要な同意や通報が省略されるわけではありません。

琵琶湖の景色を撮るだけのつもりでも、飛行ルートや離着陸場所が対象施設周辺地域にかかる可能性があるため、湖西や大津方面での撮影では地図上の直線距離だけでなく、実際の飛行範囲と帰還経路まで含めて確認する必要があります。

申請先を間違えないための場所別整理

琵琶湖のドローン許可で失敗しやすいのは、国土交通省への飛行許可承認申請と、現地の公園や施設の利用許可を同じものだと考えてしまうことです。

航空法は空域と飛行方法に関するルールであり、都市公園、港、水泳場、私有地、イベント会場、河川敷などの利用ルールは、それぞれの土地や施設の管理者が別に判断します。

そのため、申請先を整理するときは、飛ばす空の担当、離着陸する地面の担当、撮影対象や催しの担当、周囲の安全管理に関係する警察や消防の担当を切り分けると、問い合わせ内容が具体的になります。

湖上飛行は空域を先に見る

湖上飛行の計画では、まず国土交通省の飛行禁止空域に当たるかを確認し、次に予定高度、飛行時間帯、目視内で維持できる範囲、第三者や船舶との距離を整理するのが基本です。

湖上は住宅や建物が少ないため安全に見えますが、遊覧船、漁船、ヨット、カヌー、水上バイク、釣り船などが移動していることがあり、飛行中に第三者の上空や近距離に入る可能性があります。

湖上だけを飛ぶつもりでも、操縦者は必ずどこかの土地に立ち、機体もどこかから離着陸するため、空域が問題ないという判断だけで計画を完了させないことが大切です。

特に湖岸の駐車場や堤防道路からの離着陸は、車両や歩行者との距離が近くなりやすいため、広さだけで選ばず管理者のルールと安全な退避場所を確認する必要があります。

湖岸緑地は公園申請を分けて考える

湖岸緑地でのドローン利用は、国土交通省への航空法上の申請とは別に、都市公園としての行為許可や利用手続きが関係するため、申請先を混同しないことが重要です。

滋賀県の都市公園法と滋賀県都市公園条例の関係様式では、都市公園内行為許可申請書の受付窓口が各県営公園指定管理者であることが示されており、湖岸緑地の地域ごとに窓口が分かれています。

• 利用日
• 利用時間
• 離着陸予定地
• 飛行範囲
• 撮影目的
• 操縦者情報
• 安全管理方法
• 保険加入状況

問い合わせ前にこれらを整理しておくと、管理者に対して単に飛ばしてよいかと聞くよりも、どの条件なら認められるのか、どの場所は避けるべきかを具体的に確認できます。

公園内でイベント、団体利用、商用撮影、テント設置、機材設置を伴う場合は、ドローン利用だけでなく別の行為許可や占用に近い扱いが関係することがあるため、申請書の種類も含めて確認する方が安全です。

市町村管理地は窓口が変わる

琵琶湖周辺には、県営の湖岸緑地だけでなく、大津市、草津市、守山市、近江八幡市、彦根市、高島市などが管理する公園、緑地、水泳場、観光施設があります。

例えば大津市の都市公園では、業としての写真や映画の撮影など一定の行為について申請と許可が必要と案内されており、個人の趣味的撮影と業務撮影で扱いが分かれることがあります。

大津市の行為許可案内のように、市町村の公園条例や運用は自治体ごとに異なるため、琵琶湖周辺ならどこでも同じ申請書で済むとは考えない方がよいです。

水泳場やキャンプ場のように季節営業の施設では、開設期間中だけ管理者が変わる、営業時間外の立入が制限される、利用者の安全確保のためドローンが禁止されるなど、通常の公園とは違う判断が行われることがあります。

市町村管理地を使う場合は、場所名、住所、撮影日、飛行目的、商用か私用か、公開先、人数、車両台数、使用機材をまとめてから担当課に連絡すると、担当部署をたらい回しにされにくくなります。

飛行前に確認したい地図と現地条件

琵琶湖で安全に飛ばすには、許可申請の有無だけでなく、当日の地図確認と現地状況の確認を分けて行う必要があります。

ドローンのトラブルは、制度上の手続きを終えた後に、風、混雑、船舶、鳥、電波、離着陸場所の狭さ、見物人の接近などによって発生することが少なくありません。

飛行前の確認では、DIDや空港等周辺をデスク上で調べる事前確認と、現地で人の流れや風向き、障害物、退避場所を見て飛行可否を判断する直前確認をセットにすると実用的です。

DIDと空港等周辺を見る

琵琶湖南部は大津市や草津市など市街地に近いエリアがあり、湖岸から少し内陸に入ると人口集中地区に該当する場所が出てきます。

国土交通省は人口集中地区の確認方法として国土地理院の地理院地図やe-StatのjSTAT MAPを挙げているため、撮影場所が湖上でも操縦地点や離着陸地点が市街地側にある場合は必ず地図で確認する必要があります。

地図サービスは便利ですが、境界付近では誤差や解釈の違いがあり得るため、少しでも近いと感じる場合は、安全側に倒して許可申請や管理者確認を検討する方が安心です。

また、事前に作った飛行ルートが安全でも、当日に離着陸場所を数百メートル移動するとDIDや施設との位置関係が変わることがあるため、現地変更をした場合は地図確認もやり直す必要があります。

緊急用務空域は当日も見る

緊急用務空域は、災害や捜索、救助、警察活動、消防活動などの緊急用務を行う有人機の安全を確保するために指定される空域であり、通常の飛行許可があっても飛ばせない場合があります。

国土交通省は、無人航空機を飛行させる前に緊急用務空域に設定されていないことを確認するよう案内しているため、前日に確認して終わりではなく、飛行直前にも最新情報を見る運用が必要です。

• 国土交通省の最新情報
• 航空局の公示
• 自治体の災害情報
• 警察や消防の活動状況
• 現地のヘリ音
• 湖岸の規制線

琵琶湖周辺は水難事故、山岳遭難、強風被害、交通事故、花火大会や大規模イベントなどでヘリコプターが飛行する可能性があり、空が空いて見える日でも緊急活動と重なることがあります。

もし飛行中にヘリコプターの接近や緊急車両の活動に気づいた場合は、撮影を続けるのではなく、速やかに安全な場所へ着陸させ、有人機や救助活動を妨げない判断を優先すべきです。

風と水面反射を読む

琵琶湖の湖岸では、内陸の公園よりも風が強く変わりやすく、沖へ向かう風に乗ると小型機体が想定より早く操縦者から離れてしまうことがあります。

水面反射は映像としては魅力的ですが、操縦時には機体の向き、距離、高度の見え方を狂わせる要因になり、逆光の時間帯には肉眼での追跡が難しくなります。

現地では風速アプリだけに頼らず、湖面の波、木の枝、旗、鳥の飛び方、砂ぼこり、釣り糸の流れなどを見て、離陸場所と帰還方向を決めることが大切です。

湖上でバッテリー残量が減ってから向かい風に気づくと帰還できないリスクが高まるため、往路より復路の風を重視し、残量に余裕がある段階で引き返す基準を決めておきましょう。

映像のために水面ぎりぎりを飛ばす低空飛行は、波しぶき、鳥、釣り竿、船舶の航跡、センサー誤作動などの影響を受けやすいため、経験が浅い場合は十分な高度と距離を確保した構図から始める方が安全です。

撮影トラブルを避ける実務ポイント

琵琶湖でのドローン撮影は、法令上の許可だけでなく、周囲の人が不安を感じない運用ができるかどうかで印象が大きく変わります。

湖岸は観光、釣り、散歩、サイクリング、家族連れ、ペット連れ、マリンレジャーなど利用目的が多様で、ドローンの音や接近を迷惑に感じる人もいます。

実務上は、飛行前の声かけ、離着陸場所の養生、補助者の配置、撮影範囲の限定、個人が識別できる映像の扱い、事故時の連絡先の準備まで整えておくとトラブルを減らせます。

30m未満に近づかない

人または第三者の物件から30m未満の距離で飛行する場合は承認が必要となることがあり、琵琶湖の湖岸ではこの距離の確保が思った以上に難しくなります。

駐車場の車、釣り人の荷物、ベンチ、自転車、テント、遊具、桟橋、看板、湖岸道路の車両などは、飛行ルートだけでなく離着陸時の横移動や自動帰還ルートにも関係します。

30mは法令上の基準として語られがちですが、湖岸では人がドローンに気づいて立ち止まるだけで距離が変わるため、最初から広い余白を持つ場所を選ぶことが実務上の安全策になります。

離陸時に人がいなくても、飛行中に子どもや犬が近づくことがあるため、操縦者だけで周囲を見張るのではなく、補助者が離着陸エリアを見守る体制が望ましいです。

個人が映る映像を慎重に扱う

琵琶湖の空撮では、景色を撮っているつもりでも、湖岸の利用者、船上の人、車のナンバー、住宅の敷地、ホテルの窓、キャンプサイトの様子などが映り込むことがあります。

総務省はドローンによる映像撮影等のインターネット上での取り扱いについて注意を促しており、公開前には個人が識別できる映像をぼかす、使わない、撮影角度を変えるなどの配慮が必要です。

• 顔の識別
• 車のナンバー
• 住宅の敷地
• ホテルの客室
• 水着姿の利用者
• キャンプサイト
• 船名や所有者情報

特に水泳場やビーチに近い場所では、撮影意図と関係なく不快感や不安を与える可能性が高いため、混雑期の飛行や人物が大きく写る低空撮影は避ける判断が無難です。

SNSやYouTubeに公開する場合は、撮影許可を得ている場所であっても公開許諾までは含まれないことがあるため、業務案件では被写体同意、施設確認、納品先の利用範囲まで契約で整理しておくべきです。

落水時の回収計画を持つ

琵琶湖でドローンを飛ばす最大の現場リスクは、湖上で機体が落水した場合に回収が難しく、バッテリーや機体が環境負荷になり得ることです。

落水した機体を無理に泳いで取りに行くと二次事故につながるため、飛行前に回収可能な範囲、近づけない岸、船舶の利用可否、連絡先、保険の範囲を考えておく必要があります。

環境省の国立公園内でのドローン使用に関する案内では、落下したドローンを回収せずに放置した場合や野生生物を損傷させた場合などに自然公園法等に反する行為に該当する可能性があると説明されており、琵琶湖国定公園を含む自然環境への配慮にも通じます。

滋賀県は琵琶湖国定公園を含む自然公園区域の確認や行為許可申請の流れを案内しているため、工作物の設置、立入制限区域への立入り、自然公園区域内での特別な行為を伴う撮影では、滋賀県の自然公園関係の申請情報も確認しましょう。

飛行計画では、湖上を横断するようなルートよりも、岸から回収可能な範囲で扇形に飛ばすルートの方が安全性を確保しやすく、初心者ほど映像の自由度より機体喪失時の対処可能性を優先するべきです。

目的別に見る許可判断のコツ

同じ琵琶湖の空撮でも、趣味の短時間撮影、観光PRの商用撮影、点検や測量、イベント撮影、報道取材では、求められる説明資料や関係者調整の範囲が変わります。

許可が必要かどうかを考えるときは、誰のために撮るのか、どこで公開するのか、第三者が多い時間帯か、施設の名前や人が映るのか、業務として対価を得るのかを分けると判断しやすくなります。

目的を曖昧にしたまま問い合わせると、管理者が安全面や責任範囲を判断できず、結果として許可が難しくなることがあるため、撮影意図は最初から正直に説明する方がよいです。

趣味撮影は混雑を避ける

趣味で琵琶湖を撮影する場合でも、100g以上の機体登録、飛行禁止空域、飛行方法の承認対象、現地管理者のルールは当然に確認する必要があります。

一方で、趣味撮影は撮影時間や場所を柔軟に変えやすい利点があるため、週末の昼間や観光ピークを避け、早朝の人が少ない時間帯や管理者が認める場所を選ぶことでリスクを下げられます。

趣味だから許可が甘くなるのではなく、趣味だからこそ無理に飛ばす必要がないという考え方を持つと、風が強い日や人が多い日の中止判断がしやすくなります。

また、撮影した映像を収益化しているSNSや動画サイトに投稿する場合、趣味と商用の境界が曖昧に見えることがあるため、施設管理者に問い合わせる際は公開先や収益化の有無を説明しておく方が後のトラブルを防げます。

商用撮影は資料を厚くする

観光PR、宿泊施設の紹介、企業広告、不動産紹介、映像制作、学校や団体の広報などで琵琶湖を撮影する場合は、単にドローンを飛ばせるかだけでなく、撮影許可、公開許諾、施設名の使用、人物映り込み対策を整理する必要があります。

商用撮影では、依頼主、制作会社、操縦者、補助者、施設管理者、警備担当、自治体担当など関係者が増えやすく、責任分担が曖昧だと事故時や苦情時の対応が遅れます。

• 企画書
• 飛行経路図
• 安全管理計画
• 国の許可承認書
• 機体登録記号
• 操縦者情報
• 保険証券
• 緊急連絡体制

公園や施設の管理者は、飛行の可否だけでなく他の利用者への影響、施設のイメージ、苦情対応、事故時の責任を見ているため、資料が整っているほど判断材料を提供しやすくなります。

商用撮影では、当日に予定外のカットを追加したくなることがありますが、申請範囲を超えた飛行や離着陸場所の変更は認められないことがあるため、必要な構図は事前に洗い出して余裕のある申請にする方が安全です。

イベント周辺は原則慎重にする

琵琶湖周辺では、花火大会、マラソン、サイクリングイベント、音楽イベント、祭礼、湖岸の大型催事などが行われることがあり、多数の人が集まる場所の上空は特に慎重な扱いが必要です。

航空法上も催し場所上空の飛行は承認が必要となる場合があり、主催者が安全確保のために会場周辺のドローン飛行を禁止することもあります。

びわ湖大花火大会の公式サイトのような大規模イベント情報や交通規制情報は毎年更新されるため、過去の経験ではなく当年度の主催者発表を確認する必要があります。

イベントで許可を得た公式ドローンや演出用ドローンが飛ぶ場合、一般参加者の無断飛行は衝突や演出妨害につながるため、観客として訪れる場合は機体を持参しない判断が最も安全です。

会場外の離れた湖岸から撮る場合でも、観客の動線、警備範囲、船舶航行制限、交通規制、警察の指導が関係するため、イベント当日は通常日よりも飛行中止を前提に考える方が現実的です。

琵琶湖で安心して空撮するための要点

琵琶湖でドローンを飛ばすときは、まず100g以上の機体登録、飛行禁止空域、高度150m、緊急用務空域、夜間飛行や目視外飛行などの承認対象を確認し、航空法上の手続きを整理することが出発点になります。

次に、湖岸緑地、都市公園、市町村管理地、水泳場、港、河川区域、私有地、イベント会場など、実際に操縦者が立つ場所と機体が離着陸する場所の管理者ルールを確認し、国の許可と現地の利用許可を混同しないことが重要です。

琵琶湖は広く開けた場所に見えますが、船舶、釣り人、観光客、サイクリスト、鳥、強風、水面反射、自衛隊施設周辺、自然公園区域など注意点が多いため、飛ばせる条件を探すより、飛ばさない判断を含めた安全計画を持つ方が信頼されます。

迷った場合は、飛行予定地点、日時、目的、機体、飛行範囲、公開先、安全管理方法をまとめ、国土交通省の情報、滋賀県や市町村の案内、湖岸緑地管理事務所、警察や施設管理者へ順番に確認することで、許可漏れや現地トラブルを大きく減らせます。