ドローンのリモートID免除期間はいつまで？更新で続く条件を正しく判断しよう！

ドローンのリモートID免除期間を調べている人の多くは、自分の機体が今も免除対象なのか、更新期限を過ぎると外付け機器が必要になるのか、制度開始当時の事前登録が現在も有効なのかで迷っています。

結論からいうと、事前登録による新たな免除受付は2022年6月19日で終了しており、これから新規登録する機体がその理由だけで免除されることはありません。

一方で、2021年12月20日から2022年6月19日までの事前登録期間に登録申請を完了した機体は、登録を適切に更新していれば、更新後もリモートIDの搭載が不要な状態を引き継げます。

ただし、免除は登録そのものの免除ではなく、登録記号の表示、所有者情報の管理、必要に応じた更新、特定飛行に関する許可承認などは別に確認しなければならないため、制度を一つずつ分けて理解することが大切です。

ドローンのリモートID免除期間はいつまで

ドローンのリモートID免除期間は、単純に何年何月で一律に終了する制度ではなく、免除を受けた理由によって考え方が変わります。

事前登録による免除の申請期間はすでに終了していますが、期間中に登録申請を完了した機体は、登録更新によって免除状態を維持できる扱いです。

そのため、確認すべきなのは現在の年月だけではなく、自分の機体が事前登録機か、登録が有効か、更新手続きが継続できる状態か、リモートID特定区域や係留飛行など別の免除理由に該当するかという点です。

新規受付は終了済み

事前登録によるリモートID免除を新たに受けられる期間は、2021年12月20日から2022年6月19日まででした。

国土交通省は、オンライン申請ではDRではじまる申請受付番号が2022年6月19日中に発番されたもの、書面申請では同日までの消印のものを事前登録による免除の対象として案内しています。

つまり、今から過去の事前登録期間にさかのぼって免除を得ることはできないため、これから購入する機体や未登録だった機体は、リモートID内蔵機を選ぶか外付け機器の利用を前提に考える必要があります。

事前登録機は更新後も続く

事前登録期間中に登録申請を完了した機体は、登録更新後もリモートID機器の搭載が不要なまま扱われます。

ここで重要なのは、免除が初回の3年間だけで自動的に終わるわけではなく、同じ登録を更新して管理を続ける限り、免除の状態を引き継げるという点です。

たとえば制度開始当時に登録したリモートID非搭載機でも、DIPS2.0で機体の有効期間を確認し、期限に合わせて更新申請を済ませれば、外付け機器を追加せずに屋外飛行の準備を続けられます。

ただし、免除が続くからといって登録記号の表示や所有者情報の変更届出まで不要になるわけではないため、免除対象機ほど登録情報の管理を丁寧に行う必要があります。

更新しない機体は対象になる

事前登録機でも、登録を更新しなかった場合はリモートID搭載義務の対象になります。

この表現はやや誤解されやすく、単に更新手続きが審査中で完了していない状態と、登録を放置して失効させて新規登録をし直す状態を分けて考える必要があります。

登録有効期間内に更新申請を進めるのが最も安全ですが、更新手続きが完了するまでは機体を飛行させることができないため、仕事や旅行の予定がある人は余裕をもって申請することが重要です。

登録が抹消されて新たな登録記号で再登録する流れになると、以前の免除状態をそのまま使えるとは考えにくいため、免除機を使い続けたい人ほど有効期限の管理が実務上の最重要ポイントになります。

有効期限は機体ごとに違う

機体登録の有効期限は登録日や更新状況によって変わるため、すべてのドローンが同じ日に期限を迎えるわけではありません。

制度開始直後に登録した機体は2025年6月頃に初回更新が集中しましたが、後から登録した機体や早めに更新した機体は、DIPS2.0上で表示される満了日を個別に見る必要があります。

• DIPS2.0の所有機体一覧
• 登録時の通知メール
• 更新期限のお知らせ
• 機体ごとの登録記号
• 所有者情報の登録状況

複数台を所有している場合は、免除対象機とリモートID内蔵機を同じ台帳で管理すると混乱しやすいため、免除の有無、有効期限、更新申請日、登録記号を機体ごとに分けて記録しておくと安心です。

完了前の飛行は避ける

更新手続きが進行中でも、更新が完了していない間は飛行できないケースがあるため、申請しただけで安心するのは危険です。

DIPS2.0では本人確認、補正指示、手数料納付、登録記号や登録情報の確認といった手順があり、メールを見落とすと審査が進まないことがあります。

特に業務で点検や撮影を予定している場合、申請日と飛行予定日が近すぎると、更新完了前に現場日を迎えてしまい、飛行できないという実務上の損失につながります。

免除対象機を使う場合は、飛行当日に登録状態を説明できることも大切なので、更新完了画面、登録情報、届出書類、必要な許可承認の状況を事前に確認してから現場に向かうべきです。

新規機体は原則対応が必要

2022年6月20日以降に新しく登録する機体は、事前登録によるリモートID免除の対象にはなりません。

そのため、新品のドローンを購入する場合は、リモートID機能が内蔵されているか、外付けリモートID機器に対応できる構造か、DIPS APPで情報書込みができるかを購入前に確認する必要があります。

特に中古機を購入するときは、単に機体名や性能だけで判断せず、前所有者の登録が有効なのか、抹消済みなのか、所有者移転が可能なのかによって免除の扱いが変わる可能性があります。

価格が安い非搭載機を選んでも、外付け機器、取付スペース、設定作業、現場での発信確認まで含めると手間が増えることがあるため、長く使う機体ほどリモートID対応状況を重視して選ぶ方が無難です。

登録免除ではない

リモートID免除は、あくまでリモートID機能の搭載や発信に関する免除であり、無人航空機の登録自体が不要になるという意味ではありません。

屋外で飛行させる100g以上のドローンやラジコン機は原則として登録対象であり、登録記号の表示、所有者や使用者の情報管理、変更があった場合の届出が必要です。

また、人口集中地区、夜間、目視外、人や物件から近い飛行などに該当する場合は、リモートIDとは別に飛行許可承認や飛行計画通報が関わることがあります。

制度を混同すると、リモートIDは免除だからすべての手続きが不要だと思い込みやすいため、機体登録、リモートID、飛行許可承認、飛行計画、土地所有者の承諾を別々の確認項目として扱うことが重要です。

リモートID免除の条件を正しく分ける

リモートID免除には、制度開始前の事前登録による免除だけでなく、特定区域で安全確保措置を講じる飛行や、十分な強度の紐などで係留する飛行など、場面ごとの例外があります。

ただし、それぞれは免除の理由も使える場面も違うため、事前登録機を持っている人の話と、特定のイベント会場で非搭載機を飛ばしたい人の話を同じものとして理解すると誤解が生まれます。

ここでは、検索時に混ざりやすい三つの条件を分けて、どのケースが期間の話で、どのケースが場所や飛行方法の話なのかを整理します。

事前登録による免除

事前登録による免除は、特定の日付までに登録申請を完了した機体そのものに紐づく考え方です。

この免除は、飛行のたびに場所を届け出る制度ではなく、登録済みの機体が更新後もリモートID非搭載のまま扱われる点に特徴があります。

免除の根拠を確認したい場合は、国土交通省の無人航空機登録ポータルサイトやDIPS2.0の所有機体情報を見ながら、登録時期と現在の登録状態を合わせて確認するのが確実です。

特定区域での免除

リモートID特定区域での免除は、あらかじめ届け出た区域の上空で、安全確保措置を講じて飛行する場合に使う考え方です。

これは機体の登録時期に関係なく、届け出た区域、対象機体、飛行期間、安全確保措置などの条件がそろうことで、その飛行に限ってリモートIDの搭載を不要にする仕組みです。

• 対象区域の明示
• 補助者などの配置
• 対象機体の特定
• 飛行期間の設定
• 届出番号の携帯

リモートID特定区域の届出は、飛行許可承認を不要にする制度ではないため、人口集中地区や夜間飛行など別の規制に該当する場合は、別途必要な手続きを確認しなければなりません。

係留飛行による免除

係留飛行による免除は、十分な強度を持つ紐などでドローンをつなぎ、飛行範囲を物理的に限定する場合に検討される例外です。

一般的には長さ30m以内の紐などで係留して飛行する場面が想定され、空撮の自由度を高めるためというより、実証、点検、訓練、狭い範囲での確認飛行に向いた運用です。

ただし、係留しているからといって周辺の安全確認が不要になるわけではなく、紐の強度、固定方法、第三者の立入管理、プロペラガードや緊急停止手順なども合わせて考える必要があります。

係留飛行は便利な例外に見えますが、飛行範囲が限られるため、広い空撮や移動を伴う測量には向かないことが多く、現場目的と飛行方法が合っているかを先に判断することが大切です。

更新手続きで免除を残すコツ

事前登録によるリモートID免除を残したい場合、最も大切なのは、登録有効期限を過ぎる前に状況を確認し、必要な更新手続きを放置しないことです。

更新は単なる事務作業に見えますが、免除対象機にとってはリモートID非搭載のまま運用を続けられるかどうかに直結する管理項目です。

ここでは、DIPS2.0での確認、更新時期、メールや本人確認の注意点を、実務で失敗しやすい順に整理します。

DIPS2.0で確認する

免除対象かどうかを判断するときは、記憶や購入時期だけでなく、DIPS2.0に登録されている所有機体情報を確認することが基本です。

機体一覧では登録記号、有効期間、所有者情報、機体情報などを確認できるため、免除対象機を複数保有している場合でも、台帳のように整理できます。

確認結果を見ても判断できない場合は、国土交通省の無人航空機登録制度ページやヘルプデスクの案内を参照し、自己判断だけで飛行計画を進めない方が安全です。

更新時期を決める

登録更新は、現在の登録の有効期限から1か月前以降に行うと、満了日の翌日から3年後が新たな有効期限になります。

有効期限の1か月より前に更新することも可能ですが、その場合は更新した日から3年後が新たな期限になるため、更新が早すぎると残っていた有効期間を十分に使えないことがあります。

• 満了日の2か月前に確認
• 満了日の1か月前から申請
• 手数料納付を放置しない
• 補正メールを毎日確認
• 完了後に登録情報を保存

もっとも実務的なのは、満了日の2か月前に準備を始め、1か月前を過ぎたら早めに申請し、飛行予定日が近い場合は審査や補正の余裕を別に確保しておく流れです。

メールを見落とさない

DIPS2.0の手続きでは、本人確認や補正指示、手数料納付の案内がメールで届くことがあります。

申請画面で入力しただけでは手続きが完了しない場合があり、メール内のURL確認や補正対応、本人確認書類の郵送、手数料納付を済ませないと進まないことがあります。

特に法人や団体で複数の担当者が関わる場合、所有者のメールアドレスが普段使っていない部署アドレスになっていると、更新期限のお知らせや補正依頼に気づけない可能性があります。

免除機の更新では、機体を飛ばす操縦者だけでなく、登録アカウントを管理する担当者、支払い担当者、現場責任者が同じ期限を把握しておくと、直前の飛行中止を避けやすくなります。

免除対象か迷う場面への答え

リモートID免除で迷いやすいのは、制度開始当時から同じ人が同じ機体を使い続けている単純なケースより、中古購入、譲渡、改造、修理、100g未満機、屋内飛行など境界がある場面です。

これらの場面では、リモートIDだけでなく、所有者変更、登録抹消、機体情報の変更、航空法の適用範囲を同時に確認する必要があります。

ここでは、よくある誤解を避けるため、免除が続く可能性があるケースと、別の手続きや新規登録を考えるべきケースを分けて説明します。

中古や譲渡の扱い

中古で購入したドローンがリモートID免除機かどうかは、前所有者が事前登録していたかだけでなく、現在の登録状態と譲渡手続きの方法によって変わります。

前所有者の登録が有効で、所有者移転の手続きが適切に行われる場合は、登録情報を引き継いで管理できる可能性がありますが、前所有者が登録を抹消している場合は新規登録が必要になります。

中古機は価格だけで選ぶと、購入後にリモートID外付け機器や登録手続きの負担が発生することがあるため、売買前に登録記号、有効期限、所有者移転の可否を確認することが重要です。

改造や修理の扱い

メーカーが許容していない改造を行った場合や、機体の重量、最大離陸重量、寸法などが大きく変わる場合は、機体情報の変更届出や再登録が必要になることがあります。

単なるプロペラ交換やメーカー指示に基づく修理であれば問題になりにくい場合もありますが、フレーム変更、動力方式の変更、制御方式の追加、製造番号の変更を伴う修理は慎重に判断すべきです。

免除対象機を改造して別の機体として扱われる状態になると、登録記号や免除状態を維持できるかが不明確になるため、作業前にメーカーや制度案内を確認した方が安全です。

業務用途でセンサーや照明を追加する場合も、飛行時の最大離陸重量や寸法が変わることがあるため、航空法上の登録情報と現物が合っているかを定期的に確認する必要があります。

100g未満や屋内飛行

機体本体とバッテリーの合計重量が100g未満のものは、航空法上の無人航空機には該当しないため、無人航空機の登録制度やリモートIDの対象外として扱われます。

また、屋内でのみ飛行させる場合は航空法の適用対象外となるため、機体登録が必要ないと案内されています。

• 100g未満の模型航空機
• 屋内だけの飛行
• 登録済み機体の屋外飛行
• 100g以上のラジコン機
• 日本国内で飛ばす外国登録機

ただし、100g未満でも空港周辺や一定高度以上の飛行など別の規制が関わる場合があり、屋内から屋外へ少しでも出す運用をするなら、重量や飛行場所を改めて確認する必要があります。

リモートID非搭載で運用する注意点

リモートID免除対象機を使い続ける場合、外付け機器の費用を抑えられる一方で、現場で免除理由を説明できる管理体制が必要になります。

特に業務現場では、発注者、施設管理者、警備担当者、自治体担当者から登録や飛行許可の確認を求められることがあるため、免除対象だから何も準備しなくてよいという考え方は危険です。

ここでは、法令違反を避ける考え方、飛行許可承認との違い、外付け機器をあえて導入する判断について整理します。

説明資料を用意する

リモートID非搭載で飛行する場合は、なぜ非搭載でもよいのかを自分で説明できる状態にしておくことが大切です。

事前登録による免除機なら、登録情報、有効期間、登録記号、更新完了の確認情報を手元に用意し、特定区域なら届出番号や届出書の写しを携帯できるようにします。

現場では法律に詳しくない関係者が不安を感じることもあるため、単に口頭で免除ですと伝えるより、国土交通省の案内ページやDIPS2.0の登録情報を示せる方が信頼を得やすくなります。

特に企業案件では、リモートID免除の説明だけでなく、保険、操縦者の資格や講習歴、飛行計画、緊急時対応、土地や施設の許可まで一つの運航資料としてまとめておくとスムーズです。

飛行許可は別に考える

リモートIDの搭載免除は、飛行の許可承認や飛行方法の規制を免除するものではありません。

リモートID特定区域の届出をしている場合でも、飛行の許可承認が必要な飛行を行うときは別途申請が必要と案内されています。

つまり、免除対象機を使う場合でも、人口集中地区、夜間、目視外、人や物件から30m未満、物件投下などに該当する飛行では、リモートIDとは別の観点で手続きが必要になる可能性があります。

外付け機器も選択肢

事前登録による免除機であっても、運用上のわかりやすさや将来の機体管理を考えて、外付けリモートID機器を導入する選択肢はあります。

特に複数の操縦者が同じ機体を使う法人、レンタル機材を扱う事業者、免除機と非免除機が混在する現場では、全機をリモートID対応として統一した方が管理しやすい場合があります。

• 現場説明を簡単にしたい
• 免除機と対応機を混在させたくない
• 中古売却時の不安を減らしたい
• DIPS APPで発信確認をしたい
• 将来の運用変更に備えたい

ただし、外付け機器は登録情報の設定、機体への固定、電源管理、発信確認、譲渡時の削除や変更が関わるため、単に購入すれば終わりではない点を理解しておく必要があります。

免除期間は更新管理で変わる

ドローンのリモートID免除期間について最初に押さえるべき結論は、事前登録による新たな免除受付は2022年6月19日で終了しており、これから同じ理由で新規に免除を受けることはできないという点です。

一方で、事前登録期間に登録申請を完了した機体は、登録を適切に更新することで、更新後もリモートID搭載が不要な状態を維持できるため、免除が一律の年月で消えるわけではありません。

ただし、登録を放置したり、登録が抹消されたり、新規登録をし直す状態になったりすると、以前の免除をそのまま使えるとは限らないため、DIPS2.0で有効期間、登録記号、所有者情報を定期的に確認することが大切です。

また、リモートID特定区域や係留飛行による免除は、事前登録免除とは別の仕組みであり、場所、期間、対象機体、安全確保措置、届出番号の管理が必要になります。

最終的には、自分の機体が事前登録機なのか、登録が有効なのか、飛行場所や飛行方法に別の手続きが必要なのかを分けて確認し、免除対象機ほど早めの更新と書類管理を徹底することが安全な運用につながります。