ドローンの飛行許可で警察への連絡は必要｜必要な場面と手順を整理！

ドローンの飛行許可で警察への連絡が必要かどうかは、国土交通省への許可や承認、警察署を経由する通報、道路使用許可、土地や施設の管理者への承諾を分けて考えると判断しやすくなります。

多くの人が迷うのは、DIPSで飛行許可を取れば警察への連絡も済んだことになるのか、または警察に電話すれば飛行してよい状態になるのかという点です。

しかし実務上は、航空法上の許可・承認が必要な飛行と、小型無人機等飛行禁止法に基づく警察署経由の通報が必要な飛行は、根拠も目的も手続き先も異なります。

さらに、道路上で離着陸や操縦を行う場合、対象施設周辺で飛ばす場合、公園や河川敷など管理者がいる場所で飛ばす場合には、航空法だけを見ていると必要な確認を落とすおそれがあります。

この記事では、ドローンを飛ばす前に警察へ連絡すべき場面、連絡しても許可の代わりにはならない場面、電話や窓口で伝える内容、現場でトラブルを避ける準備までを、初心者にも判断しやすい順番で整理します。

ドローンの飛行許可で警察への連絡は必要

結論からいうと、ドローンの飛行許可を考えるときに警察への連絡が常に必要になるわけではありません。

ただし、対象施設周辺地域での飛行、道路上での離着陸や操縦、交通や人の流れに影響する撮影、警備上の懸念がある場所での飛行では、警察署への通報や相談が必要または有効になることがあります。

重要なのは、国土交通省の許可・承認、警察署への通報、道路使用許可、施設管理者の承諾を一つの手続きとして混ぜないことです。

国土交通省への許可を分ける

まず押さえるべき結論は、航空法上のドローン飛行許可・承認の主な窓口は警察ではなく国土交通省側であるという点です。

100g以上の無人航空機を屋外で飛ばす場合、空港周辺、150m以上、人口集中地区、夜間飛行、目視外飛行、人や物件との30m未満の飛行などに該当すると、航空法上の許可または承認が必要になることがあります。

この手続きは、国土交通省の無人航空機飛行許可・承認申請ポータルサイトやDIPSを使って進めるのが基本で、警察署に電話しただけで航空法上の許可が得られるわけではありません。

たとえば住宅街で空撮をする場合、人口集中地区に該当するか、人や建物との距離を保てるか、目視外にならないかを先に確認し、必要なら国土交通省への申請を行います。

警察への連絡は安全管理や別法令の確認として重要になる場面がありますが、航空法の許可そのものとは役割が違うため、最初に申請先を取り違えないことが出発点になります。

警察への連絡が法定通報になる場面

警察への連絡が単なる相談ではなく、法律上の通報として必要になる代表例が、小型無人機等飛行禁止法の対象施設周辺地域で飛ばすケースです。

この法律では、国の重要施設、外国公館、防衛関係施設、空港、原子力事業所などの周辺で小型無人機等の飛行が制限され、例外的に飛ばせる場合でも原則として事前の通報が必要になります。

警察庁の小型無人機等飛行禁止法に基づく通報手続では、対象施設周辺地域で飛行する場合に、飛行の48時間前までに管轄警察署を経由して都道府県公安委員会へ通報する流れが示されています。

この通報は、DIPSで航空法上の許可を取る手続きとは別に考える必要があるため、対象施設に近い場所では地図で範囲を確認し、早めに管轄警察署へ確認する姿勢が安全です。

連絡だけでは飛行許可にならない

警察に連絡したという事実は、飛行計画を周知したり、現場での誤解を減らしたりするうえでは役立ちますが、それ自体がすべての飛行を合法にする許可証になるわけではありません。

航空法で必要な許可・承認、対象施設周辺地域の通報、道路交通法上の道路使用許可、施設管理者の利用許可は、それぞれ別の観点から求められます。

たとえば警察署に撮影予定を電話で伝えたとしても、飛行場所が人口集中地区であり、飛行方法が人や物件から30m未満になるなら、航空法上の許可・承認の確認は別途必要です。

逆に、DIPSで包括申請を取っていても、対象施設周辺地域や私有地、自治体が管理する公園での飛行なら、警察や管理者への連絡が別に必要になることがあります。

「どこか一カ所に連絡したから大丈夫」と考えるのではなく、空の安全、地上の交通、施設の管理、周辺住民への影響という複数の観点を重ねて確認することが、実務では失敗を防ぎます。

道路上は離着陸と通行への影響を見る

道路の上空をドローンが通過するだけで常に道路使用許可が必要になるとは限りませんが、道路上で操縦者や補助者が活動したり、離着陸したり、交通の妨害になり得る設備を置いたりする場合は注意が必要です。

警察庁の無人航空機に係る道路使用許可の取扱いに関する通達では、無人航空機の飛行が道路使用許可の対象になるかは道路における具体的な行為に応じて判断される趣旨が示されています。

撮影のために歩道で三脚や看板を置く、補助者が歩行者を誘導する、車道付近で離着陸する、通行人が立ち止まりやすい環境を作るといった行為は、単なる上空通過よりも道路交通への影響が大きくなります。

• 道路上で離着陸する
• 歩道に機材を置く
• 補助者が通行を誘導する
• 撮影で人が集まりやすい
• 車両の通行に影響する

道路が関係する飛行では、航空法の許可だけで判断せず、現場でどのような行為を道路上で行うのかを整理したうえで、必要に応じて管轄警察署へ事前相談するのが現実的です。

土地や施設の管理者承諾を別に考える

警察や国土交通省の手続きを進めていても、飛行場所の土地や施設を使う権限が自動的に得られるわけではありません。

公園、河川敷、学校、神社仏閣、商業施設、港湾、工場、マンション敷地、農地などには、それぞれ所有者や管理者がいて、離着陸場所の使用や撮影の可否を管理している場合があります。

航空法上は飛ばせる条件に見えても、施設管理規則でドローンの持ち込みや飛行が禁止されていれば、その場所で飛ばすことはできません。

特に公園では自治体ごとに扱いが異なり、許可制、届出制、原則禁止、イベント時のみ可など、同じ「公園」という名称でも運用が大きく変わります。

警察への連絡を考える前に、離着陸場所を誰が管理しているか、撮影目的が商用か個人利用か、第三者が映り込む可能性があるかを確認し、管理者承諾を得る段取りを別枠で用意することが大切です。

通報先は飛ばす場所の管轄で決める

警察へ連絡する場合は、自宅近くの警察署ではなく、原則として実際に飛ばす場所を管轄する警察署へ確認するのが基本です。

対象施設周辺地域での通報や道路使用に関する相談は、現場の地理、交通状況、警備上の事情を知る管轄署でなければ判断が難しいからです。

広い河川敷や山間部、海岸、複数自治体にまたがる撮影では、操縦場所、離着陸地点、飛行経路、撮影対象の位置によって関係する警察署が変わることがあります。

連絡先に迷う場合は、飛行予定地点の住所や地図上の座標を用意し、代表電話で管轄を尋ねると話が早く進みます。

事前連絡が有効なケース

法律上の通報義務が明確でない場合でも、警察への事前連絡が有効に働く場面はあります。

人通りが多い場所での撮影、観光地での早朝飛行、橋や駅前に近い飛行、学校や公共施設の近くでの飛行、住民から不審物と誤解されやすい飛行では、警察が事前に状況を把握しているだけで現場対応が落ち着くことがあります。

ただし、任意の事前連絡は法的な許可の代わりではなく、現場での説明負担を減らすための安全管理の一部として捉えるべきです。

• 人通りが多い場所
• 公共施設の近く
• 通報されやすい撮影
• 早朝や夜間の作業
• 警備イベントの周辺

連絡するときは、飛行目的、日時、場所、機体、人数、安全対策、許可取得状況を簡潔に伝え、必要な手続きがほかにあるかを確認する姿勢が望まれます。

迷ったら中止できる計画にする

ドローンの飛行許可や警察への連絡で迷う場面は、現場条件が複雑で、判断材料がまだ足りない状態であることが多いです。

そのため、飛行計画を立てる段階で代替日、代替地点、低リスクな撮影方法、地上撮影への切り替え、飛行時間の短縮を用意しておくと、警察や管理者から条件を示されたときに対応しやすくなります。

強行して飛ばすと、通報対応、近隣トラブル、事故、行政指導、依頼者との契約問題につながり、結果として撮影や業務全体の信用を損ないます。

特に初めての場所では、地図だけでは見えない電線、歩行者動線、学校行事、工事、祭礼、警備対象があるため、事前の机上確認だけで完結させないことが重要です。

判断が割れるときは、飛ばす前に一段階安全側へ寄せるという考え方を持つことで、警察への連絡も単なる手続きではなく、事故を避けるための実務判断として機能します。

警察へ連絡する前に確認したい飛行許可の基本

警察へ連絡する前に、ドローンの機体登録、航空法上の特定飛行、飛行計画の通報を整理しておくと、相手に状況を正しく伝えられます。

警察署に相談する段階で、機体の重さ、登録記号、飛行場所、飛行高度、補助者の有無、第三者立入管理の方法が説明できないと、必要な案内を受けても自分のケースに当てはめにくくなります。

ここでは、警察への連絡の前提になる基本項目を、実務で確認する順番に沿って整理します。

機体登録を先に済ませる

100g以上のドローンを屋外で飛ばす場合は、飛行許可の有無を考える前に、機体登録の対象になるかを確認する必要があります。

国土交通省の無人航空機登録ポータルサイトでは、無人航空機の登録制度やリモートIDに関する案内が示されており、登録されていない対象機体は原則として飛行できません。

警察へ連絡するときも、機体登録が済んでいるか、どの機体を使うか、登録記号を説明できるかは信頼性に関わるため、事前に一覧化しておくと安心です。

複数機体を現場に持ち込む場合は、実際に飛ばす機体と予備機を分けて整理し、必要に応じて写真や仕様がわかる資料を提示できるようにしておくと話が進みやすくなります。

特定飛行を判定する

航空法上の許可・承認が必要かどうかを判断する中心になるのが、特定飛行に該当するかという確認です。

国土交通省の無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法では、空港等周辺、緊急用務空域、150m以上、人口集中地区などの空域や、夜間、目視外、人または物件から30m未満、催し場所上空、危険物輸送、物件投下などの飛行方法が整理されています。

• 人口集中地区の上空
• 空港等の周辺
• 150m以上の空域
• 夜間飛行
• 目視外飛行
• 30m未満の飛行
• 催し場所上空
• 物件投下

警察へ相談するときに、特定飛行に該当するかを曖昧にしたままだと、航空法の許可が必要な話なのか、道路や施設利用の相談なのかが混ざってしまいます。

飛行前には地理院地図、DIPS、現地確認を組み合わせて、該当する規制を一つずつ消し込み、許可が必要なら国土交通省側の手続きを先に進めることが大切です。

飛行計画通報を忘れない

航空法上の特定飛行を行う場合は、許可・承認を取るだけで終わらず、飛行計画の通報も確認する必要があります。

国土交通省の飛行計画の通報・飛行日誌の作成では、無人航空機を特定飛行させる者が、事前に飛行の日時や経路などを記載した飛行計画を通報する制度が案内されています。

この飛行計画の通報は国土交通大臣への通報であり、警察署へ電話することとは別の手続きです。

飛行計画を通報していても、対象施設周辺地域に該当する場合の警察署経由の通報や、道路使用許可、施設管理者の承諾が不要になるわけではありません。

実務では、許可・承認番号、飛行計画の通報状況、警察への連絡状況、管理者承諾の有無を一枚の管理表にまとめると、現場で質問を受けたときに説明しやすくなります。

警察への連絡が必要になる場面

警察への連絡が必要になるかどうかは、単にドローンを飛ばすかどうかではなく、飛行場所と地上での行為によって変わります。

特に重要なのは、対象施設周辺地域に入るか、道路を使うか、自治体や施設の管理ルールが関係するかという三つの視点です。

この三つを先に見ておくと、警察に連絡すべき理由が法定通報なのか、道路交通上の相談なのか、周辺トラブル防止のための事前共有なのかを分けて判断できます。

対象施設周辺は48時間前を意識する

小型無人機等飛行禁止法の対象施設周辺地域で飛行する場合は、警察署を経由した通報が大きなポイントになります。

対象施設には国の重要施設などが含まれ、飛行できる例外に該当する場合でも、事前の通報や同意書類などが必要になることがあります。

警察庁の案内では、対象施設周辺地域を管轄する警察署に通報書を提出し、飛行区域を示す地図を添付する流れが示されています。

この場面では、警察への連絡は任意の相談ではなく、飛行の前提となる重要な手続きになり得るため、撮影日が近づいてから慌てて確認するのではなく、企画段階で対象施設の有無を調べる必要があります。

道路使用許可は占用状態で判断する

道路が関係するドローン飛行では、上空を通過するだけなのか、道路上で作業を行うのかを分けて考える必要があります。

道路上で離着陸する、操縦者が歩道に長時間立つ、補助者が歩行者を誘導する、看板やカラーコーンを置く、車両を停めて撮影するような場合は、道路交通への影響が発生しやすくなります。

• 離着陸地点が道路上
• 操縦者が歩道に滞在
• 機材で通行幅が狭くなる
• 補助者が誘導する
• 撮影で見物人が集まる

このような場合は、道路使用許可が必要になる可能性があるため、飛行ルートだけでなく地上作業の配置図を作って管轄警察署へ相談することが有効です。

道路使用の判断では、ドローンそのものよりも、道路における具体的な行為が交通の妨害や危険を生じさせるかが問題になりやすいため、説明資料は現場の動線まで示すと伝わりやすくなります。

自治体施設は独自ルールを見る

公園、河川敷、広場、港湾、体育施設、文化財周辺など、自治体や公的団体が管理する場所では、航空法上の許可だけでは足りないことがあります。

自治体によってはドローンの飛行を原則禁止にしていたり、事前申請を求めたり、イベントや業務委託に限って認めたりする運用があります。

このような場所で警察へ連絡しても、管理者が許可していない場所では飛ばせないため、最初に施設管理者のルールを確認する順番が大切です。

自治体施設では、管理者承諾、警察への相談、航空法の許可が並行して必要になることもあるため、申請先を一つに決め打ちせず、利用場所ごとに管理者を特定してから手続きを組み立てましょう。

警察へ連絡するときの伝え方

警察へ連絡するときは、漠然と「ドローンを飛ばしてよいですか」と聞くよりも、飛行計画を具体的に伝えるほうが適切な案内を受けやすくなります。

管轄警察署は、航空法の許可を代行する窓口ではありませんが、対象施設周辺地域の通報、道路使用許可、現場の安全管理、住民からの通報対応に関わる重要な相談先です。

ここでは、連絡先の探し方、伝える項目、用意しておく書類を、実務で使いやすい形に整理します。

管轄警察署を探す

警察への連絡では、まず飛行予定地を管轄する警察署を特定します。

同じ市区町村の中でも警察署の管轄が分かれていることがあり、橋、河川、駅前、広い公園、山間部では住所だけでは判断しにくい場合があります。

連絡前には、離着陸地点、操縦場所、飛行経路、撮影対象、補助者の配置場所を地図上で示せるようにしておくと、管轄確認がスムーズです。

• 飛行予定地の住所
• 地図上の位置
• 離着陸地点
• 操縦者の立ち位置
• 飛行予定日時
• 撮影目的

最初の電話で管轄が違うと言われても、正しい連絡先を教えてもらえることが多いため、資料を手元に置いたうえで落ち着いて確認することが大切です。

対象施設周辺地域や道路使用が絡む場合は、担当係が分かれることもあるため、代表番号で用件を簡潔に伝え、該当部署につないでもらう流れを想定しておきましょう。

伝える項目を揃える

警察へ相談するときに必要な情報は、飛行の目的と現場の安全対策が伝わる内容です。

特に、日時、場所、機体、操縦者、補助者、飛行高度、飛行範囲、第三者立入管理、道路上の作業有無、航空法上の許可・承認の有無は、よく確認される項目です。

説明が曖昧なままだと、警察側も必要な手続きを判断しにくくなり、追加確認が増えて準備に時間がかかります。

事前に一枚の計画書を作り、電話では概要を伝え、必要ならメールや窓口で資料を見せられる状態にしておくと、業務としての信頼感も高まります。

提出書類を一式にする

対象施設周辺地域の通報や道路使用許可の相談では、口頭説明だけでなく書類の提出や提示を求められることがあります。

通報書、飛行区域図、機体写真、操縦者情報、委託を証明する書面、管理者同意書、航空法上の許可・承認書類、飛行計画の控えなどは、ケースに応じて準備しておくと安心です。

• 飛行区域の地図
• 機体の写真
• 操縦者情報
• 許可・承認の控え
• 管理者の承諾書
• 安全管理体制図

すべての飛行で同じ書類が必要になるわけではありませんが、資料が整理されていないと、確認漏れや説明不足によって飛行日までに手続きが間に合わなくなるおそれがあります。

書類は紙とデータの両方で用意し、現場責任者、操縦者、補助者が同じ内容を把握できるように共有しておくと、当日の問い合わせにも対応しやすくなります。

連絡後に現場で困らない準備

警察へ連絡し、必要な許可や通報を済ませても、現場の安全管理が弱ければトラブルは起こります。

ドローン飛行では、法令手続きだけでなく、周辺住民への説明、通行人への配慮、天候判断、電波環境、緊急時の中止基準、飛行後の記録まで含めて計画することが大切です。

ここでは、警察への連絡を済ませたあとに、現場で「聞いていない」「危ない」「撮影された」と言われないための準備を整理します。

周辺への説明を軽視しない

住宅地、店舗前、観光地、学校付近、工事現場周辺でドローンを飛ばす場合、法律上の許可があっても周辺の不安が強ければトラブルになりやすくなります。

ドローンは音が目立ち、カメラを搭載していることが多いため、通行人や住民は安全面だけでなくプライバシー面にも敏感になります。

警察に事前連絡をしていても、現場にいる人がその事実を知らなければ不審に思って通報することはあり得ます。

必要に応じて掲示、声かけ、補助者の配置、撮影範囲の限定を行い、説明を求められたときに許可や連絡状況をすぐ示せるようにしておくことが、現場の安心につながります。

現場の中止基準を決める

ドローン飛行では、警察や管理者への連絡が完了していても、当日の状況次第で中止すべき場面があります。

風が強い、雨が降り始めた、見物人が増えた、車両の通行が予定より多い、緊急車両が近づいた、電波障害がある、補助者が配置できないといった変化は、飛行許可の有無とは別に安全判断を求めます。

• 強風や降雨
• 人の滞留
• 車両の増加
• 緊急車両の接近
• 電波の不安定
• 補助者不足

中止基準を事前に決めていないと、依頼者や現場の雰囲気に押されて無理に飛ばしてしまい、事故や通報につながるリスクが高まります。

責任者が中止判断を出せる体制を作り、代替撮影や延期の選択肢を契約や工程に組み込んでおくことで、安全側の判断を実行しやすくなります。

記録で説明可能にする

ドローン飛行では、手続きを行ったことだけでなく、どのような判断で安全管理をしたかを記録しておくことが重要です。

許可・承認の控え、飛行計画、警察への連絡日時、担当部署、管理者承諾、当日の天候、飛行前点検、補助者配置、飛行ログを整理しておくと、問い合わせやトラブル時に説明しやすくなります。

特に業務で飛ばす場合は、個人の記憶に頼らず、チーム全員が確認できる形式で保存することが欠かせません。

記録が残っていれば、警察へ事前連絡した内容と実際の飛行内容が一致しているかを後から確認でき、次回以降の申請や相談にも活用できます。

安全に飛ばす近道は許可と連絡の役割を分けること

ドローンの飛行許可で警察への連絡が必要かを判断するときは、まず航空法上の許可・承認と警察への通報や相談を分けて考えることが大切です。

DIPSで行う国土交通省への申請は主に空域や飛行方法に関する手続きであり、警察署への連絡は対象施設周辺地域、道路使用、現場の安全管理、通報対応に関わる場面で重要になります。

特に対象施設周辺地域では48時間前までの通報が必要になる可能性があり、道路上で離着陸や機材設置を行う場合には道路使用許可の要否を確認する必要があります。

一方で、警察へ電話しただけで航空法上の許可が得られるわけではなく、施設管理者の承諾や自治体ルールも別に確認しなければなりません。

飛行前には、機体登録、特定飛行の判定、飛行計画の通報、警察への連絡、管理者承諾、現場の中止基準を一つずつ整理し、説明できる資料をそろえてから飛ばすことが、トラブルを避ける最も確実な進め方です。