富士五湖でドローンを飛ばすには複数の許可確認が必要｜湖畔・公園・国立公園で迷わない進め方！

富士五湖でドローンを飛ばしたいと考えたとき、最初に迷いやすいのが「結局どこに申請すればいいのか」という点です。

空が広く見える場所が多いため自由に飛ばせそうに見えますが、実際には航空法だけで完結しないケースが少なくありません。

湖畔、河川敷、都市公園、国立公園エリア、県有林、重要施設の周辺など、場所ごとに確認先が変わるため、地図を見ただけで判断すると現地で飛ばせないことがあります。

しかも富士五湖は観光地としての利用密度が高く、眺望スポットや公園では自治体独自の制限が強めに設けられていることもあります。

一方で、すべての場所で一律に禁止されているわけではなく、飛行の内容、機体の重量、撮影目的、離着陸場所の管理者、占用の有無によって必要な手続きは変わります。

たとえば個人の趣味撮影では届出不要とされる場面がある一方で、商業撮影や独占的な場所使用、工作物の設置を伴う撮影では別の申請が必要になることがあります。

富士五湖周辺では、国土交通省のDIPS2.0による飛行許可・承認の確認に加え、山梨県、富士河口湖町、富士吉田市、環境省、警察や施設管理者など、複数の窓口を順番に確認する考え方が実務的です。

そこでこの記事では、富士五湖でドローン許可を考える人に向けて、まず何を確認すべきか、湖ごとにどんな違いがあるのか、申請前に見落としやすいポイントは何かを整理します。

観光での空撮、趣味の飛行、事業用の映像制作、宿や観光施設のPR撮影まで使えるように、迷いどころを順番に分かる形でまとめました。

富士五湖でドローンを飛ばすには複数の許可確認が必要

富士五湖でのドローン飛行は、ひとつの許可だけ取れば終わるという考え方では対応しにくい地域です。

国の飛行ルールに加えて、離着陸する土地の管理者、湖畔や河川敷の占用ルール、公園管理、自然公園内での利用マナーや管理措置まで確認しないと、許可がそろわないまま計画だけ進んでしまいます。

特に検索で「富士五湖 ドローン許可」と調べる人は、航空法上の許可と、現地管理者の使用許可を同じものとして捉えがちです。

実際には両者は別物なので、飛ばせるかどうかは空域と地上の両面から判断するのが基本になります。

航空法上の確認と現地使用許可は別に考える

まず押さえたい結論は、国土交通省の飛行許可や承認が必要な飛行であっても、それだけでは富士五湖の現地で離着陸できるとは限らないということです。

航空法は主に「どの空域で」「どの飛行方法で」飛ばすかを扱いますが、自治体や管理者の許可は「その場所を使ってよいか」を扱います。

つまり空のルールで問題がなくても、公園や湖畔、私有地、管理地の使用ルールに反すれば飛行はできません。

逆に管理者が使用を認めても、DID、空港周辺、高度、夜間、目視外、人や物件との距離などで航空法上の要件を満たさなければ飛ばせません。

富士五湖で迷ったら、最初に「空域の可否」と「離着陸場所の可否」を分けて考えるだけで判断ミスが大きく減ります。

最初に見るべきなのはDIPS2.0と地図情報

飛行の要否判断は、最終的にDIPS2.0と関連地図で行うのが安全です。

国土交通省は100g以上の無人航空機を屋外で飛行させる場合の許可・承認手続を案内しており、申請は原則としてDIPS2.0から行う仕組みになっています。

富士五湖周辺では観光拠点や市街地が点在するため、人口集中地区や空港等周辺空域、飛行方法の該当有無を思い込みで決めないことが重要です。

地図上では開けて見える場所でも、法令上の条件に該当することは珍しくありません。

計画初期の段階で飛行予定地点、高度、時間帯、操縦方法、補助者の有無まで書き出してからDIPS2.0で確認すると、必要な申請が見えやすくなります。

湖畔は自由に見えても占用や届出が必要になることがある

富士五湖の湖畔や河川敷は、見た目には誰でも利用できそうですが、撮影内容によっては河川法上の届出や占用許可が必要になります。

山梨県は、富士五湖の湖畔や河川敷の国有地について、独占的な使用や大がかりな工作物の設置では許可が必要になり、商業的な撮影では簡易な撮影でも届出が必要となる場合があると案内しています。

一方で、個人の趣味の範囲での撮影は、ドローン撮影を含めて河川敷・水上利用届が不要とされる場面があります。

ただし届出不要だから即飛行可能と考えるのは危険で、周囲への迷惑防止や航空法の順守は当然として、現地管理や他利用者との調整も必要です。

とくに日の出前後や観光繁忙時間帯は人流が読みにくいため、占用が不要なケースでも安全計画を厚めに見ておくべきです。

富士河口湖町内は場所によって扱いがかなり違う

富士五湖のなかでも河口湖、西湖、精進湖、本栖湖周辺を含む富士河口湖町は、場所ごとの差が大きい自治体です。

町の都市公園については、利用者が多いことを理由に、飛行エリアや機体の形態にかかわらずドローン飛行を禁止としている案内があります。

そのため「河口湖の景色がよい公園だから」という感覚で現地に行くと、そもそも公園内飛行ができないことがあります。

ただし同じ町内でも、長崎公園ではドローン使用について個別案内があり、100g未満は町への申請不要、100g以上は相談対象とされています。

富士河口湖町は同一自治体内でも一律ではないため、湖名だけで判断せず、実際の離着陸ポイント単位でルールを見る必要があります。

富士吉田市の公園も原則使用不可と考えたほうが安全

富士吉田市の公園案内では、公園内でのドローン使用はできず、特別の事情がある場合は各公園管理課へ相談するよう示されています。

新倉山浅間公園のように富士山眺望で有名な場所を思い浮かべる人は多いですが、人気スポットほど一般利用者が多く、飛ばせない前提で考えるほうが現実的です。

撮影実績の多い場所ほど、検索上では「映える場所」として紹介されがちです。

しかし実務では、撮影向きの場所と飛行許可が取りやすい場所は一致しないことがよくあります。

富士吉田エリアで景観撮影を狙うなら、公園を第一候補にせず、管理者調整が可能な私有地やイベント許可済みエリアを探すほうが進めやすいです。

国立公園内は許可不要と読める部分だけで判断しない

環境省は、国立公園内でのドローンの飛行や離着陸について、自然公園法による許可申請や届出は不要と案内しています。

ただしこれは「国立公園だから自由」という意味ではありません。

ドローン利用に伴って工作物の新築や木竹の伐採など別の行為が発生する場合は申請が必要になり、他の利用者への著しい迷惑や野生生物への損傷、放置などは問題になります。

また、湖や河川では河川管理者や周辺自治体のルール、国有林では入林届、環境省所管地では個別措置が必要になることも案内されています。

つまり国立公園の記載は「追加確認が必要ない」という意味ではなく、他制度も含めて確認せよという入口の説明として読むべきです。

重要施設や周辺300mは別の法律が関わる

富士五湖周辺は自衛隊関連施設や重要施設との位置関係も無視できません。

小型無人機等飛行禁止法では、対象施設とその周辺おおむね300mの上空でドローン飛行が原則禁止されます。

富士五湖エリアでは、たとえば北富士演習場を連想する人も多く、周辺での飛行計画は特に慎重な確認が必要です。

施設管理者の同意を得るなど例外的な飛行では、都道府県公安委員会等への通報が必要になる場合もあります。

観光地の撮影計画では見落とされやすい項目ですが、航空法の申請だけ整えてもこの種の禁止区域には入れないため、位置確認は早めが安全です。

趣味撮影と商業撮影では相談先が変わりやすい

富士五湖でのドローン許可を考えるうえで、目的の違いは実務上かなり大きいです。

山梨県の湖畔・河川敷案内では、商業的な撮影では簡易な撮影でも届出が必要となる場合があり、まず富士の国やまなしフィルム・コミッションへの相談が勧められています。

趣味撮影なら不要な書類が、企業案件や広告、宿泊施設PR、番組収録、団体撮影では必要になることがあります。

特にクライアントワークでは、飛行許可の有無だけでなく、占用、保険、第三者との動線分離、撮影許諾の証跡まで求められることがあります。

同じ空撮でも「誰のために」「どのように使う映像か」で求められる準備は大きく変わると考えておくべきです。

迷ったら確認する順番を固定すると失敗しにくい

富士五湖のドローン許可で混乱しないためには、確認順を固定するのが有効です。

最初に飛行場所をピンで特定し、次にDIPS2.0で空域と飛行方法の要否を確認し、その後に土地管理者、自治体、公園、湖畔管理、必要に応じて環境省や警察へ広げる流れが基本です。

いきなり自治体へ連絡しても、空域要件が整理できていないと話が進みにくくなります。

逆に航空法だけ先に通しても、地上使用の可否が不明だと実施日は決められません。

確認の順番を決めるだけで、無駄な差し戻しや日程変更をかなり防げます。

富士五湖で許可が必要になりやすい場面

ここからは、どのような条件で申請や相談が必要になりやすいのかを、現地でつまずきやすい視点ごとに分けて見ていきます。

富士五湖周辺は「広い自然景観」と「観光利用の多さ」が同居しているため、法令上は飛行可能でも運用上は難しい地点が少なくありません。

飛ばしたい理由ではなく、どんな飛ばし方をするか、どこを使うか、誰が関わるかで必要手続きが変わると考えると整理しやすくなります。

人が集まる観光スポットは許可以前に運用難易度が高い

人気の湖畔、公園、展望スポット、富士山撮影で有名な場所は、そもそも第三者との距離確保が難しいことが多いです。

許可が取れるかどうか以前に、補助者配置、立入管理、見物客の動線分離ができないと、安全計画として成立しにくくなります。

とくに朝焼けや逆さ富士の時間帯は撮影者が集中しやすく、現場では想定以上に人が流入します。

「平日だから空いているはず」という読みが外れると、計画していた飛行条件を満たせなくなることがあります。

富士五湖で確実に撮るなら、景色の知名度よりも、立入管理しやすい場所かどうかを先に見るべきです。

商用案件では必要書類が増えやすい

広告動画、観光PR、ホテル紹介、施設紹介、企業SNS用の素材収集などは、趣味撮影より手続きが重くなりがちです。

山梨県の案内でも、商業的な撮影では簡易的な撮影でも届出が必要となる場合があるとされています。

さらに撮影の規模が大きくなると、撮影支援依頼、位置図、現地写真、飛行計画、保険関係資料、管理者承諾など、実務で用意する書類が増えやすくなります。

納期優先でロケハンを後回しにすると、実は公園禁止だった、占用に日数が必要だったという形で案件全体が崩れることがあります。

商用なら「飛べるか」ではなく「証跡付きで説明できるか」を基準に準備するのが安全です。

確認項目を一覧で見ると全体像がつかみやすい

富士五湖のドローン許可は窓口が分散しているため、何を誰に確認するかを最初に整理しておくと見落としが減ります。

特に初心者は、空の許可と地上使用、自然公園、施設規制を混同しやすいため、表で切り分けて考えるのが有効です。

この表の順で確認すれば、検索だけで判断してしまう失敗をかなり避けられます。

湖やエリアごとの見方を知っておくと判断しやすい

富士五湖はひとまとまりで語られやすい地域ですが、実際には湖ごと、町ごと、施設ごとにルールの濃淡があります。

同じ湖畔撮影でも、どの管理主体の場所かによって必要な相談先が変わるため、名称だけで一括判断しないことが大切です。

ここでは、検索時によく名前が挙がるエリアを中心に、実務上の見方をまとめます。

河口湖周辺は公園と湖畔を分けて考える

河口湖周辺は観光施設、公園、湖畔道路、撮影名所が集まっており、富士五湖の中でも最も混同が起きやすいエリアです。

公園は富士河口湖町の都市公園ルールがかかる場合があり、原則禁止の扱いに当たることがあります。

一方で湖畔や河川敷の国有地利用は別の整理となり、趣味撮影、商用撮影、占用の有無で必要手続きが変わります。

そのため「河口湖は飛ばせるか」という聞き方では答えが出ません。

河口湖のどの地点で離着陸し、どの映像用途で、どの時間帯に飛ばすのかまで具体化してから確認すると判断しやすくなります。

西湖・精進湖・本栖湖は一括占用エリアの確認が重要

山梨県は、精進湖全域と本栖湖の一部、西湖の一部について、富士河口湖町が一括占用している地域があると案内しています。

このため、同じ富士五湖でも河川管理の窓口が県だけとは限らず、富士河口湖町都市整備課への確認が必要になる場面があります。

また、撮影予定日から10日前までの提出が求められる案内があるため、直前調整には向きません。

現地写真や位置図などの資料も必要になりやすく、思いつきの前日申請では間に合わない可能性があります。

静かな湖ほど自由に飛ばせそうに見えますが、むしろ手続きの見極めが必要な代表例として考えると安全です。

エリア別に見落としやすい点を整理しておく

湖ごとに雰囲気が違うため、飛ばしやすさも違うと思われがちです。

しかし実際には、景観よりも管理区分の違いが大きく影響します。

• 河口湖周辺は観光密度が高く公園規制を踏みやすい
• 西湖・精進湖・本栖湖は一括占用区域の確認が重要
• 富士吉田側は公園利用不可の前提で考えやすい
• 国立公園や森林に寄るほど追加確認先が増えやすい
• 有名撮影地ほど第三者管理が難しい

このように整理すると、単純な湖名検索だけでは判断しきれない理由が見えてきます。

申請や相談を進めるときの実務手順

富士五湖のドローン許可で時間を無駄にしないためには、問い合わせの順番と提出物の考え方を押さえることが重要です。

特に商用撮影や遠方からのロケでは、1回の差し戻しが日程や交通費に直結します。

ここでは、現実的に進めやすい順序で手順を整理します。

最初は飛行計画を文章化してから問い合わせる

問い合わせ前に必要なのは、完璧な申請書ではなく、計画の骨子です。

飛行場所の住所または地図ピン、離着陸地点、飛行高度、時間帯、機体名、重量、操縦者、補助者、撮影目的、公開先をメモにしておくと、どの窓口でも話が通りやすくなります。

「富士五湖で空撮したい」だけでは、相手も必要手続きの案内ができません。

反対に計画が具体的なら、該当する窓口や追加資料を早い段階で教えてもらえます。

この下準備は面倒に見えますが、最終的には最短ルートになります。

提出物は前後の説明を含めて準備する

山梨県の湖畔・河川敷案内では、位置図や現地のカラー写真、届出書類などの準備が求められています。

また富士河口湖町の長崎公園案内では、飛行計画や国土交通省もしくは地方航空局の許可・承認書、または安全に飛行できる証明と登録番号が分かる資料の提出が案内されています。

つまり実務では、単に「許可があります」と口頭で伝えるだけでは足りません。

どこで、どのように、安全に、何を撮るかを資料で見せる前提で準備すると、相談が進みやすくなります。

管理者が不安に感じるのは飛行そのものより、事故時の責任所在や利用者影響が見えないことなので、そこを資料で埋める発想が大切です。

進め方の基本手順を先に決めておく

申請の順番に迷う人向けに、富士五湖での基本的な流れを整理します。

個人撮影でも商用撮影でも、この順で考えると大きく外しにくくなります。

• 飛行地点と離着陸地点を具体化する
• DIPS2.0で空域と飛行方法の要否を確認する
• 土地管理者と自治体ルールを確認する
• 湖畔や河川敷なら県や町の占用ルールを確認する
• 国立公園、森林、重要施設周辺なら追加確認を行う
• 許可書、登録、計画書をそろえて実施日を決める

順番を逆にすると、取ったはずの許可が使えない形になりやすいので注意が必要です。

富士五湖でよくある失敗と対策

富士五湖は景観撮影の需要が高いぶん、ネット上の体験談やSNS投稿だけを見て計画してしまう人が少なくありません。

しかし、以前は飛ばせた場所が今も同じ運用とは限らず、また他人が飛ばしていた映像が適法だったとも限りません。

最後に、許可取得や現地運用でよく起きる失敗を整理しておきます。

SNSで見た場所をそのまま再現しようとする

富士五湖では、絶景動画やリールを見て同じ場所で飛ばしたいと考える人が多いです。

ただしSNSには、飛行時点のルール、管理者許可の有無、立入管理の状況まで書かれていないことがほとんどです。

数年前の投稿を参考にすると、自治体運用や公園ルールが変わっている場合もあります。

見本映像は構図の参考にとどめ、実施可否は必ず現在の公式情報で確認することが重要です。

特に人気の高い富士山眺望地は、再現性より適法性を優先したほうが結果的に継続運用しやすくなります。

許可取得を直前に始めて日程が崩れる

富士五湖の湖畔や河川敷に関する案内では、撮影予定日の10日前までの提出が求められる例があります。

書類が町村役場を経由して県へ届く流れでは、単純な提出締切以上に余裕が必要です。

さらに、飛行計画の修正、補助者手配、天候予備日、宿泊調整まで考えると、実務上はもっと前から動いたほうが安全です。

観光案件や繁忙期撮影では、当日朝に現場判断で飛ばすような進め方はかなり危険です。

最低でもロケ候補確定と同時に、必要窓口の洗い出しを始めるべきです。

どこまで許可が必要かを最後に整理すると楽になる

富士五湖のドローン許可は、制度が多いぶん複雑に見えます。

しかし実際には、空域、地上使用、自然環境、施設規制の4つに分けて考えれば、整理はかなりしやすくなります。

難しそうに見えても、論点を分ければ対処可能です。

富士五湖でドローン許可を判断するときの着地点

富士五湖でドローンを飛ばす際は、航空法の許可だけでは足りず、湖畔や公園、管理地の使用可否まで確認して初めて実施判断ができます。

特に河口湖周辺や富士吉田市の公園は、景観の良さと飛ばしやすさが一致しない代表例であり、SNS映えする場所ほど管理上のハードルが高いと考えたほうが安全です。

一方で、湖畔や河川敷では個人の趣味撮影と商業撮影で必要な届出が変わることがあり、西湖、精進湖、本栖湖の一部では富士河口湖町への確認が重要になるなど、エリア別の違いも見逃せません。

国立公園に関する説明を見て安心してしまうのではなく、河川管理、森林、環境省所管地、重要施設周辺まで含めて確認する姿勢が、富士五湖では実務的です。

迷ったときは、飛行地点の特定、DIPS2.0での空域確認、地上管理者確認、必要書類の整理という順番を崩さないことが、もっとも確実な進め方です。

観光の記念撮影でも仕事の空撮でも、早めに計画を文章化し、窓口ごとに何を見ているのかを分けて対応すれば、富士五湖のドローン許可は必要以上に難しいものではありません。