富士山でドローンを飛ばすには許可だけでは足りない｜申請先と現地確認の流れを整理！

富士山でドローンを飛ばしたいと考えたとき、多くの人が最初に気にするのは「どこに許可を出せばよいのか」という点です。

ただし、富士山周辺は一般的な空撮スポットよりも条件が重なりやすく、航空法の飛行許可・承認だけを見て判断すると、現地で飛ばせないケースが珍しくありません。

理由はシンプルで、富士山には国立公園、登山道、神社の管理地、都市公園、観光施設、道路、駐車場など、別々の管理主体が重なっており、法律上の手続きと管理者ルールの両方を確認する必要があるからです。

さらに、山岳地形特有の強風、登山者や観光客の集中、野生生物への配慮、世界文化遺産としての景観保全といった観点もあり、平地での飛行より慎重な判断が求められます。

実際、環境省は国立公園内でのドローン使用について、自然公園法上の手続きが不要でも、環境省所管地で使う場合や他の規制行為を伴う場合は事前相談を求めています。

また、富士登山の公式案内では、八合五勺以上は土地所有者である富士山本宮浅間大社によりドローン使用が禁止と案内されており、登山シーズンの感覚で「山だから広いし飛ばせるだろう」と考えるのは危険です。

加えて、富士河口湖町の都市公園では、機体の大きさにかかわらず公園内でのドローン飛行を禁止する案内も出ています。

このように、富士山で必要になるのは単一の許可ではなく、飛行内容、空域、場所、目的、時間帯に応じた複数の確認です。

この記事では、富士山でドローンを飛ばすときに押さえるべき許可の考え方、申請先の見分け方、現地で飛ばせない典型例、実務的な準備手順までを順番に整理します。

富士山でドローンを飛ばすには許可だけでは足りない

結論から言うと、富士山でドローンを飛ばせるかどうかは、国土交通省への許可申請だけで決まりません。

航空法上の許可・承認が必要かを見たうえで、土地や施設の管理者が独自に飛行を制限していないか、登山者や観光客が集中する時間帯ではないか、国立公園や公園施設として追加の確認が必要でないかを重ねて判断する必要があります。

そのため、「DIPSで申請すれば終わり」と考えるより、「空域の許可」「場所の同意」「現地の安全条件」の三つをセットで確認する方が、実際のトラブルを避けやすくなります。

航空法の許可と現地の許可は別物

最初に押さえたいのは、航空法上の飛行許可・承認と、土地管理者や施設管理者の許可は別だという点です。

たとえば、空港周辺、地表または水面から150m以上、人口集中地区の上空などでは航空法上の手続きが問題になりますが、それを満たしていても、公園、神社、私有地、駐車場、登山道周辺では管理者が飛行自体を認めていないことがあります。

富士山周辺はこの重なりが特に強く、飛ばしたい場所が国立公園内なのか、都市公園なのか、神社の管理地なのか、観光施設なのかで窓口が変わります。

つまり、「法的に飛ばせる可能性がある」と「その場所で実際に飛ばしてよい」は同じ意味ではありません。

この区別を最初に理解しておくと、申請漏れや現地での中止判断をかなり減らせます。

富士山は一般的な空撮スポットより判断が複雑

海辺や河川敷のように管理主体が比較的単純な場所と比べると、富士山は判断材料が多く、情報を一つだけ見て決めると失敗しやすい場所です。

理由は、山梨県側と静岡県側で窓口が分かれるうえ、登山道、五合目周辺、周辺公園、ビュースポット、道路施設、駐車場、宿泊施設などで管理者が異なるからです。

さらに、富士山は観光地として人の流れが読みにくく、平日の早朝は空いていても、日中は登山者、バス利用者、散策客、撮影者が集中しやすくなります。

地形による風の巻き込みも強く、離陸地点では穏やかでも、少し高度を上げた途端に姿勢が乱れることがあります。

許可の有無だけでなく、飛ばすべき状況かどうかまで含めて考えるのが、富士山での基本姿勢です。

八合五勺以上は特に慎重ではなく原則避ける前提で考える

富士登山の公式案内では、富士山の八合五勺以上について、土地所有者である富士山本宮浅間大社によりドローン使用が禁止と案内されています。

この情報は「山頂付近なら人が少ない時間を狙えばよい」といった発想が通用しないことを示しています。

加えて、登山道や山頂部では複雑で激しい気流が生じやすく、墜落時には操縦者だけでなく周囲の登山者にも重大な危険を及ぼします。

許可を取ればどうにかなる場所として考えるのではなく、八合五勺以上は撮影候補から外す前提で計画を立てた方が安全です。

富士山の空撮を目的にするなら、山頂周辺にこだわるより、周辺の合法かつ安全な地点から景観を狙う構成へ切り替える方が現実的です。

国立公園内でも自然公園法だけで完結しない

環境省の案内では、国立公園内でのドローンの飛行や離着陸について、自然公園法による許可申請や届出は不要とされています。

しかし同時に、環境省が所管する土地で使用する場合や、ドローン使用に伴って別の規制行為が発生する場合は、事前に問い合わせるよう示されています。

ここを誤解すると、「自然公園法の許可が不要だから自由に飛ばせる」と受け取ってしまいますが、実際はそう単純ではありません。

他の公園利用者への著しい迷惑、野生生物への損傷、落下機体の放置などは問題行為となり得るため、国立公園内ではむしろ慎重な運用が必要です。

富士山が国立公園内にあるからこそ、法律上の可否だけでなく、利用マナーと自然保護の観点まで含めて確認する必要があります。

都市公園や観光公園では全面禁止の例がある

富士山周辺では、公園なら広いから離着陸しやすいと考えがちですが、都市公園はむしろ禁止されていることがあります。

実際に富士河口湖町は、都市公園内での無人航空機の飛行について、飛行エリアや機体の形態にかかわらず禁止と案内しています。

このタイプの制限は、航空法の許可の有無とは別に適用されるため、たとえ法令上の条件を満たしていても、公園内での飛行は認められません。

観光客が集まりやすい芝生広場、湖畔の公園、展望公園などは、見た目の飛ばしやすさと実際の可否が一致しない典型です。

「広くて障害物が少ない」よりも先に、「その場所の管理者が飛行を認めているか」を調べるのが順番になります。

許可が必要かどうかは飛行内容で変わる

同じ富士山周辺でも、飛行高度、時間帯、目視かどうか、第三者との距離、人口集中地区かどうかで、必要な手続きは変わります。

たとえば、地表または水面から150m以上の空域、空港等周辺の空域、人口集中地区の上空は、航空法上の飛行禁止空域として扱われます。

また、夜間飛行、目視外飛行、人や物件との距離を確保できない飛行、催し場所上空での飛行、危険物輸送、物件投下なども、内容に応じた申請や条件確認が必要になります。

つまり、「富士山で飛ばす許可」という一枚の答えはなく、計画している飛行態様ごとに条件が変わるということです。

撮影のイメージがあいまいなまま問い合わせると、窓口でも判断しにくいため、まず自分の飛行内容を具体化することが大切です。

最終判断は安全に飛ばせるかで決める

許可の有無を確認したあとも、最後は安全に飛ばせるかどうかで判断しなければなりません。

富士山周辺は、強風、突風、気温低下、バッテリー性能の変化、GNSSの受信状況、観光客の流入、車両の往来など、現地でしか読めない要素が多い場所です。

そのため、書類上は可能でも、現地で条件が悪ければ飛行を取りやめる前提で計画する方が健全です。

特に、登山道付近、観光施設の近く、駐車場周辺、道路沿いは第三者の立ち入りを完全に制御しにくく、補助者を置いても対応が難しいことがあります。

富士山で必要なのは「飛ばせる理由探し」ではなく、「中止すべき条件を先に洗い出す姿勢」だと考えると失敗しにくくなります。

まず押さえたい航空法の基準

富士山でのドローン許可を考えるとき、最初の基準になるのは航空法です。

ただし、航空法は「富士山専用ルール」を示すものではなく、全国共通の空域規制と飛行方法の基準を定めています。

そのため、富士山だから特別な申請が一つ増えるというより、山岳地帯でありがちな高度超過や、観光地で起きやすい第三者接近、時間帯や撮影内容による追加条件が重なりやすいと理解すると整理しやすくなります。

飛行禁止空域を先に確認する

国土交通省は、空港等の周辺の空域、地表または水面から150m以上の高さの空域、人口集中地区の上空などを飛行禁止空域として示しています。

富士山で見落とされやすいのは、山の斜面や高所で飛ばすと、操縦者の感覚では低高度でも、地表から150m以上に該当する可能性がある点です。

山岳地では「離陸地点からの高さ」だけで考えると判断を誤りやすく、どの地表面を基準にするかを意識して飛行計画を作る必要があります。

また、空港周辺や緊急用務空域のように、通常時と緊急時で条件が変わる要素もあるため、当日の最新情報確認も欠かせません。

富士山周辺は広く見えても、まずは空域の該当有無を確認することが出発点です。

飛行方法によって承認の要否が変わる

航空法では空域だけでなく、どのように飛ばすかも重要です。

夜間飛行、目視外飛行、人または物件との距離を確保できない飛行、催し場所上空での飛行、危険物輸送、物件投下などは、計画内容に応じて追加の承認や厳格な運用が必要になります。

富士山の撮影では、広い景色を収めたいという理由で目視外に近い運用になったり、観光客との距離が不十分になったりしやすいため、平地より厳しく見た方が安全です。

とくに観光地の賑わいがある時間帯は、開始時点で安全に見えても、途中で第三者が接近して条件を満たせなくなることがあります。

映像の見栄えを優先して計画すると承認が必要な飛行へ寄りやすいので、先に安全条件から構成を決めるのが現実的です。

最低限の確認項目を一覧で持つ

富士山での飛行可否を判断するときは、頭の中だけで整理せず、確認項目を短く一覧化しておくと漏れを防げます。

航空法の許可・承認が必要かどうかは、空域と飛行方法の両面から見なければならないため、現場直前の思いつき対応では判断がぶれやすくなります。

以下のような項目を出発前に確認しておくと、申請や問い合わせの精度が上がります。

• 飛行場所の正確な座標
• 離陸地点と飛行経路
• 最大高度の見込み
• 飛行時間帯
• 目視内か目視外か
• 第三者との距離確保方法
• 補助者の配置有無
• 周辺施設と管理者の確認
• 天候と風速の基準

この一覧を作っておくと、DIPSでの申請だけでなく、現地管理者への相談でも話が通りやすくなります。

富士山周辺で確認すべき管理者ルール

航空法の確認が済んでも、富士山周辺では場所ごとの管理ルールを必ず確認しなければなりません。

富士山は一つの巨大な空間に見えても、実際には国立公園の利用区域、登山道、神社の管理地、自治体の公園、観光施設、道路管理地などが入り組んでいます。

そのため、同じ日に同じ機体を使っても、撮影地点が変わるだけで問い合わせ先も結論も変わることがあります。

国立公園は自由ではなく事前相談が有効

環境省の関東地方環境事務所は、国立公園内でのドローンの飛行や離着陸について、自然公園法による許可申請や届出は不要と示しています。

一方で、環境省所管地で使用する場合や、自然公園法上の別の規制行為を伴う場合は事前に問い合わせるよう案内しています。

このため、国立公園だから完全自由でも、すべて事前許可必須でもなく、実際には「条件しだいなので相談が安全」という理解が実務的です。

特に富士山のように利用者が多く、自然環境への影響にも目が向けられる場所では、問い合わせ履歴を残しておくこと自体がリスク管理になります。

問い合わせの際は、場所、日時、目的、機体、離着陸地点、第三者対策を具体的に伝えると判断を得やすくなります。

登山道と山頂部は管理地の考え方を優先する

富士山の登山道や山頂部では、単なる空撮スポットとしてではなく、登山者の安全と宗教的・文化的な管理の対象として考える必要があります。

とくに八合五勺以上は、富士山本宮浅間大社の管理地に関わるため、一般的な観光地の感覚で飛行可否を判断するべきではありません。

登山道周辺は幅が狭く、人の流れも一定ではないため、第三者を安全に排除することが難しく、補助者を置いても運用が成立しにくい場面が多くなります。

また、墜落時の回収が困難で、放置が環境面でも問題になりやすいことから、撮影欲求より管理上の配慮を優先すべき場所です。

山頂や登山道での飛行は「できる方法を探す」より、「避けるべき場所として認識する」方が現実に合っています。

公園や展望地は見た目で判断しない

富士山の撮影で候補に上がりやすい公園、広場、展望地、湖畔エリアは、見た目の開放感とは裏腹に禁止や制限が多い場所です。

とくに観光地化されている場所は、不特定多数の利用者が常時出入りするため、自治体が公園管理ルールとしてドローン飛行を認めていないことがあります。

実際に確認しておきたい管理者ルールの視点は次の通りです。

景色の良さだけで場所を選ぶと、管理ルールの確認が後回しになりやすいので、候補地は必ず管理面から絞り込むことが大切です。

許可申請と現地調整の進め方

富士山でドローンを飛ばす準備は、思いつきで窓口を探すより、順番を決めて進めた方が早くまとまります。

おすすめは、最初に飛行内容を決め、次に航空法上の要否を整理し、その後で場所の管理者確認へ進む流れです。

この順番にすると、管理者へ問い合わせる際にも「何を、どこで、どう飛ばすか」を具体的に伝えられるため、曖昧な相談になりにくくなります。

DIPSで申請する前に計画を言語化する

国土交通省のドローン情報基盤システム2.0は便利ですが、入力前の整理が不十分だと申請作業そのものが迷走しやすくなります。

富士山のように条件が多い場所では、先に飛行計画を文章でまとめておくと、許可の要否判断も管理者相談もスムーズになります。

最低限まとめたいのは、飛行日、予備日、場所の座標、目的、最大高度、飛行時間、目視条件、補助者配置、安全対策、離着陸地点です。

この準備がないまま「富士山で空撮したい」とだけ相談しても、相手は判断材料を持てません。

逆に言えば、計画が具体的であるほど、必要な許可と不要な許可の切り分けも早くなります。

問い合わせ先は目的別に分ける

富士山でのドローン許可は、ひとつの窓口にまとめて判断してもらえるわけではありません。

そのため、誰に何を聞くかを整理しておく必要があります。

代表的な切り分けは次の通りです。

• 航空法上の飛行可否は国土交通省関連の手続きで確認する
• 国立公園内の扱いは環境省の地方環境事務所へ相談する
• 都市公園の使用可否は自治体の公園管理部署に確認する
• 神社や私有地は所有者または管理者に確認する
• 宿泊施設や観光施設は施設管理者に事前相談する

問い合わせ先を分けて考えると面倒に見えますが、実際はこの整理をしない方が遠回りになります。

一つの窓口で断定的な返答がもらえないのは普通なので、分野ごとに確認する前提で動くのが現実的です。

現地調整は許可取得後ではなく並行して進める

実務では、航空法の申請結果を待ってから場所の確認を始めると、使いたい地点がそもそも禁止だったという無駄が起こりやすくなります。

富士山周辺では、許可の検討と現地管理者への確認を並行して進めた方が効率的です。

たとえば、法令上は可能性があっても、公園管理上は禁止、登山シーズンで混雑、駐車場からの離着陸不可、施設利用者に配慮して不可という結論になることがあります。

そうした事情はDIPSの画面だけでは見えてきません。

候補地が複数ある場合は、第一候補が不可でも代替地点へ切り替えられるよう、早い段階で現地条件を調べておくと撮影計画が崩れにくくなります。

トラブルを避ける運用のコツ

富士山でのドローン飛行は、許可を通すことより、トラブルなく終えることの方が難しい場面があります。

観光地である以上、第三者から見た印象、騒音への反応、プライバシーへの不安、景観との相性まで含めて運用を考えた方が、現場で揉めにくくなります。

とくに富士山は国内外の来訪者が多く、操縦者にとって常識でも、周囲には強い不安として受け取られることがあるため、実際の飛行時間は短くても事前配慮を厚くしておく価値があります。

人が少ないではなく人を制御できるで考える

ドローンの現場選びでありがちな失敗は、「早朝なら人が少ないから大丈夫」と考えてしまうことです。

富士山周辺では、観光客、撮影者、散歩利用者、登山者、通行車両の動きが予測しづらく、少人数でも突然進路に入ってくる可能性があります。

大切なのは人数の少なさではなく、第三者の立ち入りを現実に制御できるかどうかです。

立ち入りを止められない場所、歩道や駐車場に隣接する場所、人気の展望地は、たとえ一時的に空いていても運用リスクが高くなります。

安全確保を補助者任せにせず、そもそも制御しやすい場所を選ぶことが、富士山では特に重要です。

山の風と気温を甘く見ない

富士山での運用では、法律面より先に自然条件で中止になることが十分あり得ます。

山岳地帯では風向と風速が短時間で変わりやすく、地上では穏やかでも上空で急に煽られることがあります。

また、気温の低下はバッテリー性能にも影響しやすく、平地での飛行時間をそのまま当てはめると余裕を見誤る原因になります。

無理な飛行は墜落リスクだけでなく、機体回収のために立入禁止や危険箇所へ近づく二次リスクも生みます。

安全基準を厳しめに設定し、少しでも怪しければ飛ばさない判断を事前に共有しておくと、同行者がいる撮影でも中止判断がしやすくなります。

周囲への説明責任を意識する

富士山周辺では、法的に問題がなくても、周囲に不安を与えれば現場は成立しにくくなります。

観光客や施設利用者から見ると、操縦者が何を目的にどこまで飛ばすのかは外から分かりません。

そのため、補助者の配置、短時間運用、離着陸時の明確な声かけ、管理者との連携、万一の中止判断など、説明可能な運用を組むことが大切です。

特に撮影目的が商用や広報用途に近い場合は、後から指摘を受けないよう、許可や同意の記録を残しておく方が安心です。

富士山のような注目度の高い場所では、合法であることに加えて、配慮が見える運用であることが信頼につながります。

飛ばす前に判断を固めるための整理

富士山でドローンを飛ばす場合、必要なのは「どこか一か所に許可を出せば終わる」という単純な考え方ではありません。

実際には、航空法上の空域や飛行方法の確認、国立公園や自治体公園など場所ごとの管理ルール、土地所有者や施設管理者の同意、安全に運用できる現地条件の確認を重ねて、ようやく可否が見えてきます。

特に八合五勺以上のように管理上の禁止が明確な場所、都市公園のように独自ルールで飛行が認められない場所、観光客が集中する展望地のように第三者管理が難しい場所は、許可取得以前に候補から外した方が現実的です。

一方で、計画を具体化し、DIPSで必要な手続きを確認し、環境省や自治体、施設管理者へ目的と安全対策を明確に伝えながら進めれば、富士山周辺でも検討可能な撮影地点を見つけやすくなります。

大切なのは、富士山を特別な絶景としてだけ見るのではなく、利用者、自然環境、管理主体が重なる場所として扱うことです。

その視点で準備を進めれば、「許可があるか」だけに振り回されず、「その場所で本当に飛ばすべきか」まで含めた納得感のある判断ができるようになります。

参考確認先としては、国土交通省の無人航空機の飛行禁止空域と飛行方法の案内、DIPS2.0、環境省関東地方環境事務所の国立公園内でのドローン使用案内、富士登山公式サイトの事前案内、各自治体の公園利用案内を必ず最新状態で見直してください。